リーマンショック以後のトレンドが契機か
実は、Microsoftが既存のOEM経由でのライセンスモデルを崩しても、それほど大きなダメージにはならないという見方がある。理由の1つは、主にコンシューマを対象にしたライセンス売上比率の低下だ。
例えばMicrosoftの過去の売上推移を見ていくと/Data/Revenue/2006)、いわゆるリーマンショックの直接の影響がみられた2009年度を除けば、ほぼ右肩上がりで上昇している。一方で、純利益に関しては上昇カーブにはあるものの、その推移はややばらばらだ。純利益はさまざまな要因を含むため、一律での比較は難しいが、会社全体としては2009年を除いて成長路線にある。
筆者の推測だが、2008年までは主にPC販売数の増加がMicrosoftの業績を牽引しており、2009年を境にその成長ドライバーがPC販売を主体としたものから企業を中心としたソフトウェアのライセンス収入へと移行し、以後はこちらがメインとなりつつあるのではと考えている。
IDCの出荷台数集計を基にまとめたThe Guardianのグラフが比較対象としてわかりやすいが、2011年以降のPC出荷台数は横ばいまたは減少傾向にあり、残りを(予測として)タブレットが台数ギャップを埋める形で成長を続けている。
