Microsoftがここ最近になり、次々と大胆な施策を打ち出している。例えば「Office for iPad」のリリースに始まり、9インチ未満のWindowsタブレットのOSライセンス無償化など、「ソフトウェアのライセンスで稼ぐ」という、これまでのビジネスの根底を揺るがすものだ。スマートデバイス時代を見据えた同社の最新戦略について、改めて分析してみたい。
Microsoftのビジネスモデルとは?
多くがご存じのように、MicrosoftはWindowsやOfficeといったソフトウェアを販売して収益を挙げているソフトウェア企業だ。中核となる製品や販売スタイルはその時期に応じて少しずつ変化を続けているが、「ソフトウェアを販売して儲ける」という基本路線は変化していない。
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「Office for iPad」がリリース。機能のフル利用にはOffice 365への加入必要だが、未加入者でもドキュメントの閲覧は可能 |
だが、冒頭で挙げた「Office for iPad」アプリの無料配布(Office 365契約が必要)、スマートフォン向けの「Office Mobile」の完全無償化、Windows Phoneならびに9インチ未満のWindowsタブレットのOSライセンス無償化などは、この従来のソフトウェア販売モデルから大きく逸脱する。「Microsoftがシェア獲得のために、なりふり構わず攻めてきた」というのが一般的な見方だが、実は内部的にはより戦術的な動きが含まれているのではないか――というのが現在の筆者の分析だ。
