ドコモの第3四半期決算、減収増益もiPhone効果で純増数は拡大

iPhoneを投入した効果が発揮された

第3四半期では「純増数の拡大・MNPの改善」「LTEスマートフォンユーザーの基盤拡大」「ARPUの上昇傾向」「コストの効率化」を実現した。同社では9月20日に発売を開始したiPhoneの効果によるところが大きいと分析している。純増数は前年同期比2倍を記録。加藤社長は「競争力が回復している」と評価した。MNPについても「月を追うごとに3割前後の改善が見られた」としている。解約率についても大幅な改善が見られている。


iPhoneを投入してから純増数が上昇した


MNPが改善し、解約率も大幅に低下した

総販売数は1,607万台で同8.6ポイント減となったが、スマートフォン販売数は987万台(同1.8ポイント増)、スマートフォン利用数は2,278万契約(同37.1ポイント増)、LTE契約数は1,902万契約(同119.2ポイント増)と「着実に増加している」(加藤社長)。


スマートフォン販売数が拡大(写真左)、顧客基盤が着実に拡大しつつある(写真右)

ARPU(1契約あたりの月間売上)については、パケットARPUは2,930円で同100円増、スマートARPUは500円で同80円増。スマートARPUの上昇に関しては、dマーケットの成長が影響しているという。音声ARPUは減少したが、総合ARPUでは同50円増となっている(上記の数値は、いずれも月々サポートの影響を除いたもの)。