世界市場での名声と実力を背景に中国へ進出した谷歌の一挙一動に、業界は大いに注目している。実のところ、これまで中国進出を果たした世界的なインターネット企業――たとえばYahoo!、eBay、Amazonなど――は、意外にも中国市場では苦戦しがちなのである。

李開復氏は、谷歌がローカライゼーションを成功裏に果たすには次の2点が肝心だとしている。まずは、米国本部が充分に権限を与えること。そして、自社内でも権限を手放し、中国人エンジニアに相当の自主権を与えること。また李氏は谷歌の中国社内に、より本格的な現地開発チームを育て上げるべき、と述べている。

その効果はすでに出始めている。2006年初頭、谷歌中国は社内に直販チームを設立、主に大口ユーザー専門の業務をスタートさせた。今年末までに、100を超える大口ユーザーパートナー獲得を目指している。

販売方式にも、より中国の実情に見合う方法を取り入れていく。多くの中国ユーザーが、谷歌のオンライン販売と大口直販方式に慣れず、業界には「谷歌の中国における不振は、百度が従来のオンライン販売一辺倒にこだわりすぎること」という評価が多かった。

ここ一年、谷歌の販売ルート施策には「郷に入っては郷に従え」式の変化が現れ、中国を対象とした「特別の」代理(エージェント)制度が始まっている。一昨年、谷歌は相次いで中企動力、上海火速、東莞移動時代、北京紫博藍の5社とエージェント契約を結んでいる。昨年3月には、杭州網通互聯、蘇州寰宇網絡の2社ともエージェント契約を締結、続いて今年5月と6月には深セン都市検索と北京捜必得が正式にエージェントとなった。

しかし、谷歌の中国市場戦略には、重大な欠点があると見る向きも多いのだ。それは一体何故であろうか。