【セッションC】
ビッグデータ活用の秘訣はCitizen Data Science（CDS）の実現にあり

データビークル 代表取締役 油野達也氏

データ分析用のハードウェアやBIツールを導入しているが、成果が出ない。その背景には、データサイエンスには説明変数を考えたり、データの非正規化やマッピング、分析、仮説検証という統計の専門知識が必要になるからだ。しかし数学の専門知識を学んでいる人は日本では他国に比べて圧倒的に少なく、サイエンティストの育成が急務となっている。

そんな中、注目すべきコンセプトがガートナーから登場した。それが高度なデータ分析を外部コンサルタントに依頼しないで実現するというCitizen Data Science（CDS）である。CDSは、データの活用が進まず、悩んでいる企業を救う概念となるのか。その定義と実現方法について解説したのが、データビークルの代表取締役 油野達也氏である。CDSでは業務部門に属し、業務知識を有する人がデータ分析を行う。これが実現することで、適時性のある結果を入手することが可能になるというわけだ。

その仕組みを実現するために活用できるのが、データビークルが提供する「DataDiver」である。同ツールは統計の専門知識がなくてもビッグデータの活用ができる支援ツールで、統計の専門家である同社の西内啓氏が設計した。顧客マスターや商品マスター、購買履歴、Webログなど、分析したいデータを1カ所にいれ、あとはユーザーがアウトカムを含む解析目的だけを指定するだけで、分析ができるという。

「打ち手を出すまでの時間が短くなることが、得られる最大のメリットだ」と油野氏。このようなツールを導入し、CDSを育成していくことこそ、企業競争力強化につながる。同社HPにアクセスし、メールアドレスを登録すると、無料で西内氏によるビッグデータ/データサイエンス活用に関する動画セミナーが受講できる。関心のある方は今すぐアクセスを。

【セッションD】
「業務」「機能」「情報」を三位一体で可視化する「TriSynergy Solution」

ワイ・ディ・シー SOAソリューション事業本部SOAソリューション部 アーキテクト1 Gr 笠井洋平氏

企業の多くは競争力を高めるため、変化対応力に富む情報系システムの構築に注力し始めている。しかし、戦略がないまま情報系システムを乱立させてしまうと、連携の不備や整合性の欠如、サイロ型システムの乱立などで、運用コストの増大や重複投資といった問題が生じてしまう。

ワイ・ディ・シーでは、「業務」「機能」「情報」を三位一体で可視化し、それぞれをマッチングする「TriSynergy Solution」（トライシナジーソリューション）を展開。業務視点での業務のモデリング、IT視点でのシステム機能のモデリング、情報の可視化を融合することで、変化に強い情報基盤の構築を実現している。

同社 SOAソリューション事業本部SOAソリューション部 アーキテクト1 Grの笠井洋平氏は、良品計画の改善活動や大手製造業の事例を使いTriSynergy Solutionの有効性について解説。良品計画は、年間2,600件にも及ぶ契約書の申請業務をITを使ったワークフローに変更したことで、業務効率の軽減を実現。実際、400万円以上のコストダウンに成功した上、進捗管理も行えるようになったという。

また、大手製造業は、ERPパッケージに多数のアドオンを導入した上で、生産管理や原価管理、管理会計システムなどと連携させていたが、変化に対して対応することが困難なシステムとなっていた。そこで、TriSynergy Solutionを活用し、変化対応力の高いサービスモデルのシステムを構築したという。競争が激化する市場において、ワイ・ディ・シーの支援は欠かせないものとなるはずだ。

【セッションE】
ERPにまつわる課題はつなぐソリューション「Adapter for Microsoft Dynamics AX」で解決

古河インフォメーション・テクノロジー執行役員 ERP事業部長 伊沢謙一氏

古河電工グループ約100社のITを支えている、古河インフォメーション・テクノロジー（FITEC）。同社はERP「Microsoft Dynamics AX」の代理店として、既に十数社の導入実績がある。しかしながらフルセットで導入したのはそのうちの2社。それ以外は部分導入にとどまっている。本来ERPは一連の機能を入れないと効果を発揮しない。それが進まないのは、経営者と現場の目標にギャップが出てくるからである。

そのようなERPが抱える課題を解決し、ERPの情報活用が進む仕組みについて解説したのが、FITEC 執行役員 ERP事業部長の伊沢謙一氏である。一般的にERP導入の目的は、統合化の実現や業務標準化と内部統制などに加え、最終的には売り上げに貢献することである。したがって導入コストもできるだけ下げることが重要になり、Dynamics AXはカスタマイズしやすく、ライセンス費用も安いという特長がある。

しかし、インプリは購入費用の10倍かかると言われており、そのコストの大半がアドオン開発である。ではアドオン開発を少なくするにはどうすればよいのか、それは既存システムを活用し、ERPのメリットを損なわないような仕組みを作ることである。

そこで伊沢氏が提案した仕組みが、既存システムとDynamics AXを「DataSpider Servista」でつなぐというもの。アプレッソが提供しているノンプログラミングのデータ連携実装アダプタ「Adapter for Microsoft Dynamics AX」を活用するのである。これで連携すれば、複雑な構造を理解していなくてもERPデータの抽出が可能になる。というのも経営分析に多用する情報抽出がテンプレート化されているからだ。来年2月に販売予定であり、さらに企業が抱えるERPに関する悩みを解決してくれるツールとなるはずだ。

【セッションF】
パッケージシステムやクラウドシステムとのデータ連携により、パッケージを最大限活用

日本電通 ITソリューションズ事業部 営業統括部 ソリューション営業部 担当課長 西村博行氏

情報システムを構築する際に問題となるのが、スクラッチ開発とパッケージ導入のどちらを選ぶべきかという点だ。スクラッチ開発は、自社に完全に合わせたシステムを構築できる反面、価格や導入期間、品質などの課題がある。パッケージを選べばそれらの課題がクリアされるが、パッケージの機能に合わせた運用を余儀なくされるという課題がある。この状態のまま、企業の実体にマッチしないシステム運用を行うと、企業競争力が損なわれるリスクもある。

そこで日本電通 ITソリューションズ事業部 営業統括部 ソリューション営業部 担当課長の西村博行氏は、パッケージの「機能」を最大限に使うことで、競争力を低下させないような提案を紹介している。その中核となっているのが「データ連携」の仕組みだ。例えば、サイボウズのkintoneやExcelなどで受注を入力したり、注文書を受け付けたりしたデータを、販売管理パッケージシステムに入力できる。また、販売パッケージシステムのデータをkintoneに反映させることも可能だ。そうすれば、過去の受注実績を外出先から確認したり、人手を介すことなくデータを入力したりすることができる。こうしたことで、工数削減や入力ミスの削減が実現できるのだ。

さらに、これらのシステムと別のパッケージシステムとを連携させることで、これまで個別システムに分散していたデータを結合し、パッケージの枠を超えた利用も可能。パッケージを最大限利用し、データの再利用と利活用を進めたいと考えている企業にとって、日本電通の提案はメリットがあるはずだ。