EC市場が拡大する今、Stripeは日本をどう捉えるか?

米Stripeが提供するオンライン決済プラットフォーム「Stripe」は、オンラインサービス事業者が運営するWebサイトやモバイルアプリに数行のコードを組み込むことで、クレジットカードなどによる決済サービス機能を追加できるというもの。2016年10月、日本国内において正式にサービスを開始し、現在は日本円、米ドルのほか130以上の通貨に対応する。

米Stripeの日本法人であるストライプジャパンは4月12日、メディア向けに事業戦略説明会を開催した。

拡大する日本のEC市場

登壇したストライプジャパンの代表取締役 ダニエル・へフェルナン氏は、2014年にStripeに入社して以来、一貫して同社の日本展開を担当する人物だ。「グローバルで売上は数兆円、（自分が入社した）当時は100人規模だった従業員数も今は1,000人を越え、導入企業数も10万社を越えました」と順調な成長をアピールする。

経済産業省が実施した電子商取引に関する市場調査の結果によれば、日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大している。「こうした状況は、Stripeにとって大きなチャンス」だとへフェルナン氏は語る。

同社は2016年に三井住友カードと提携し、日本で多通貨決済サービスの提供をスタート。決済基盤の強化に注力してきた。例えば昨年、Apple Payに対応したのもその1つだ。中国市場向けにはAlipayやWeChatPayなどにも対応している。

こうして鍛えた決済基盤を基に、統一された決済プラットフォームの開発を進め、今に至る。この18カ月間、米国外から米国の法人登記を行えるサービス「Stripe Atlas」や請求書発行サービス、機械学習を活用した不正検知の仕組みなど、基盤の上に構築したサービスレイヤーを拡充してきた。

では、今後同社はどのような方向に進化を遂げていくのだろうか。

ここからは、米Stripe 執行責任者（COO）を務めるクレア・ジョンソン氏を招き入れ、へフェルナン氏が司会を務めるかたちで進められた。

ジョンソン氏はStripeへの参画以前、経営コンサルティングを経て、2004年から2014年までGoogleに在籍。Google Adwardsのグローバルセールスや自動運転プロジェクトなどを担当してきた。来日経験はあるが、StripeのCOOとして訪れるのは初となる。今回の来日の最大の目的は、成長著しい日本のビジネスについてレビューする社内会議だという。

後半では、そんなジョンソン氏がStripeに参画した理由からStripeが持つ可能性、そして日本市場への見解などが語られた。