オンライン決済プラットフォーム「Stripe」を提供するストライプジャパンは8月31日、日本においてApple Payに対応すると発表した。

Stripeは、オンラインサービス事業者が運営するWebサイトやモバイルアプリに数行のコードを組み込むことで、クレジットカードなどによる決済サービスを追加できるというもの。日本円だけでなく、米ドルほか130以上の通貨に対応する。既に米FacebookやTwitter、Kickstarterなどで採用されており、2016年にはアジア初の拠点として日本にオフィスを構えた。導入企業には、全日本空輸やBUYMA、Peatixなどが名を連ねる。

Stripeは2011年にローンチ。2016年に開設した日本拠点を含め、世界9カ所に事業拠点を置く

サービス事業者側では、数行のコードを追加するのみ。初期費用は無料で、決済成立ごとに3.6％の手数料を支払う形式となっている

ストライプジャパン 代表取締役 ダニエル・ヘフェルナン氏は、「インターネットのGDPを増大するのがStripeのミッション」だと語る。今回のApplePay対応により、日本のStripe導入企業は世界8,600万以上のApple Payユーザーにリーチできることになる。

ストライプジャパン 代表取締役 ダニエル・ヘフェルナン氏

「Apple Payを導入したサイトは92%のコンバージョン率があるというデータがあります。（指紋認証センサーの）Touch IDを使ってApple Payを利用すると、決済情報だけではなく、あらかじめ登録された配送先の住所などの情報も事業者に提供されるので、購買活動全体をスムーズに完了できます」（ヘフェルナン氏）

経済産業省の発表によると、2016年の米国の消費者による日本との間で行われた越境電子商取引規模は6,156億円に達している。これは、中国に次いで2位の規模となっており、2020年までには中国と同等の伸長率を見せることが期待されるという。

「Apple Payは現在16カ国で利用可能ですが、その取引の約4分の1は米国経由です。StripeのApple Pay対応により、日本の企業が米国の消費者に対し、これまで以上に簡単にリーチできるようになります」（へフェルナン氏）