ソニー・ホンダモビリティのEVは2025年に受注開始、日本市場投入は2026年後半を予定

ソニー・ホンダモビリティがEV販売計画を公表

ソニーグループと本田技研工業(ホンダ)が設立したソニー・ホンダモビリティ(SHM)の設立発表会が10月13日行われた。第1弾となる電気自動車(EV)を、2025年前半から先行受注を開始し、2025年中に発売。2026年春に北米市場向けに出荷を開始し、日本市場向けには2026年後半から出荷する。欧州での販売も今後検討をしていく。販売はオンラインを中心にする考えだ。まずは、ホンダの北米工場で委託生産することになる。

第1弾EVの製品化スケジュール

両社は、2022年3月4日に、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意し、6月16日には、ソニー・ホンダモビリティの設立に関する合弁契約を締結。9月28日には、合弁会社設立の手続を完了していた。

資本金は100億円。ソニーグループが50％、本田技研工業が50％を出資する。

握手を交わすとソニー・ホンダモビリティ代表取締役社長兼COOの川西泉氏(左)とソニー・ホンダモビリティ代表取締役会長兼CEOの水野泰秀氏(右)

ホンダ出身で、ソニー・ホンダモビリティ代表取締役会長兼CEOに就任した水野泰秀氏は、「モビリティ業界は、デジタル技術とソフトウェアを震源地として、大きな変革期を迎えている。ソニーはモビリティ空間を感動空間にするビジョンを掲げ、モビリティへの進化への貢献を志している。ホンダは、ハードとソフトを融合させた商品への転換を掲げ、変革を推進している。モビリティの変革、進化をリードするには、既存の自動車OEMの手法とはまったく異なるアプローチを取る必要がある。そこで、異なる考え方やスピード感を持つソニーと組みたいと考えた」とし、「その結果、誕生したのがSHMである。まったく新しい姿の企業にしたいと考えており、ソフトウェアを中心とした新たな技術の投入、他社とのパートナーシップ、新たなアイデアの採用により、既成概念を覆す高付加価値型の商品やサービスの提供、顧客との新たな関係性の構築にチャレンジしたい。目指す姿は、Mobility Tech Companyであり、日本発の企業としてグローバルで躍進を遂げ、日本の産業界の活性化に少しでも貢献したい」と抱負を述べた。

ソニー・ホンダモビリティ代表取締役会長兼CEOの水野泰秀氏

また、ソニー出身で、ソニー・ホンダモビリティ代表取締役社長兼COOに就任した川西泉氏は、「両社で議論を行ってきた結果、ワクワクするクルマを作りたい、ライフスタイルを彩るブランドにしたいという方向性が見えてきた」とし、「ソニーのVISION-Sでは、Safety、Entertainment、Adaptabilityをテーマに掲げ、モビリティの進化に対して、ソニーがどんな貢献ができるのか、といったことに取り組んできた。一方、ホンダは、Safety、Environmentの上に、操る楽しさを示すDriving Inspirationによって価値を提供する方向性を打ち出し、モビリティの進化に取り組んできた。2社は同じような方向性を持っている。これらのコンセプトをさらに推し進めるべく、新会社では、Autonomy、Augmentation、Affinityの3Aに取り組んでいく」と語った。