「2025年の崖」に揺れる日本企業

今年、経済産業省が「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」という資料を公開したが、ここで使われている「2025年の崖」という言葉が話題を呼んでいる。

多くの日本企業では、「事業部門ごとにシステムが構築されているため、全社横断的なデータ活用ができない」「過剰なカスタマイズなどにより、システムが複雑化・ブラックボックス化してしまい、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)の促進を阻害している」といった問題が生じている。こうした課題を克服できなければ、DXが実現できないのみならず、2025年以降に最大で年間12兆円(現在の約3倍)もの経済損失が生じる可能性がある、というのが2025年の崖の意味するところだ。

  • 「2025年の崖」の概要　資料：経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」

日本オラクル 執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 ソリューション・エンジニアリング事業本部長の原智宏氏はこう語る。

「2025年の崖の課題を克服するには、現状の技術的な"負債"を解消し、デジタルテクノロジーの活用にシフトすることが求められてきます。例えば、データ活用などを通じてビジネスをスピーディに方向転換したり、グローバル対応を進めたりです」

  • 日本オラクル 執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 ソリューション・エンジニアリング事業本部長 原智宏氏

テクノロジーの変化や新規企業の参入、新しいビジネスモデルの出現など、現在のビジネス環境は目まぐるしく移り変わっている。にもかかわらず、多くの日本企業のIT活用は、従来のシステムの延長から抜け出せずに、業務の省力化にのみ目を向けている。

IT投資の内訳もシステムの維持メンテナンスが大半を占めており、これでは本来投資すべき新しいテクノロジーの活用に十分なコストをかけられない。そこで、経済産業省のDXレポートでは、新しいデジタルテクノロジーの活用やそれによるデータドリブンな経営、さらにはデジタルに親しんでいるデジタルネイティブ世代の活用にシフトをと提言しているのである。

「われわれITベンダーとしても、既存のビジネスから抜け出せなかったことが課題となっています」と原氏は自省を込めて言うとこう続ける。

「新たなテクノロジーがビジネスに劇的な変化をもたらす時代ではありますが、想像してほしいのは、IoTが生まれた時にすぐにユースケースがついてきたわけではないことです。ブロックチェーンにせよ、初期は仮想通貨の基盤という位置づけが目立ちましたが、今で は様々なユースケースへ大きく広がっています。当初は新しいテクノロジーをどう使うかイメージできなくても、それに対してアンテナを高くしてどう自分たちのビジネスに使っていくかを常に考え続けることが重要だと考えます。新しいテクノロジーが生まれ、その後そのテクノロジーを活用した新製品や新サービスがリリースされ、それらにより新たなビジネスモデルが出現し、やがてコモディティ化していくとまた新たなテクノロジーが生まれてくる──こうしたサイクルにおける転換点にどううまく対応していくかがいま日本企業に問われているのではないでしょうか」

過去の長大なプロジェクトがERPのイメージに

では、日本企業はどのようにしてイノベーションを実現する新しいテクノロジーや人材を活用していけばよいのだろうか。その答えの1つがスピーディな判断によるリアルタイムな経営の実践である。

原氏は言う。「ここで課題となるのが、ERPに代表される既存のバックオフィスシステムです。日本企業では、ERPを部門ごとに導入するなど、部分最適化しているケースが多く、全体最適を目指した利用は極めて少数派でした。しかし、ERPの本来の役割とは、企業内外の活動によって生み出された情報を集約してシングルデータソースをつくることであり、迅速かつ正確にビジネスの意思決定を行なっていくことにあります。そして、このアプローチは、DXレポートで提唱しているデータドリブンな経営そのものなのです」

つまり、コンセプトは以前からあったものの、日本企業は全体最適を前提としたデータを軸にした使い方をしてこなかったということだ。このような背景から、最近では2025年の崖について語る時、ERPやシステムに直結した課題として語られるようになってきているという。

また、従来のERP製品の導入プロジェクトは大掛かりになりがちだった。コスト、人、時間のすべてで莫大なリソースを費やすことが当たり前のように強いられていた。

「過去にそんな経験をしたことで、企業のERPに対するイメージが固まってしまっていると言えます。誰ももう一度"改めてERPを"などと思わなくなっているのです。テクノロジーの観点から見ると、7年間など長い間にわたり特定のバージョンに固定してビジネスを行うことになりますが、果たしてこれで世間の変化について行けるのでしょうか? たとえ、バックオフィスのシステムだとしても『無理』というのがオラクルの答えです」(原氏)