実店舗で体験
記者会見から場所を移し、バスに揺られること10分程度。到着したのは三徳の成瀬店だ。ここで実演・体験会が開かれた。
実際にペットボトルのお茶を購入するため、まずは会員登録。その後、バーコードが送られてくる。
このバーコードをスキャナで読み取り、会計をする。
会計後には購入商品のレシート情報が蓄積されていく。
電子レシートで何が変わるのか
林氏は「レシートの電子化により、すべてスマートフォンで管理するため、家計簿管理が容易となる。また、消費者が購買履歴を蓄積していくため、好みに合わせて店舗・企業に提供することが可能なことから、データ提供の効率化が図れる。電子化・規格統一化し、店舗・企業が使いたい形に加工した上で分析することで消費者に最適なサービスマーケティング、新商品の開発に結び付けることが可能だ」と、実証実験に取り組むことの意義について説明した。
電子レシートのデータ分析を行うことで、性年代別の買い物の特徴・買い回りや、業種・業態での買い物の特徴、商品(分類・アイテム)の購入ボリュームなどが分かり、外部・センサデータによる可視化ができるという。
そして、ポテンシャルのある顧客・ターゲット層の可視化、注力すべき商品(分類・アイテム)や品揃えを拡充することで、「顧客施策」「商品・販促施策」につなげるというものだ。実証実験で得たデータは今年の3月中に集計し、夏には成果の公表を予定している。
もちろん、個人情報を取り扱うためセキュリティは気になることだ。この点については、個人情報保護の観点から利用者本人がデータを提供する際、自らの個人情報を保護(マスク処理)できる仕組みとして、KDDI総合研究所が開発したプライバシーポリシーマネージャー(PPM)を適用し、担保するという。
同氏は「今回の電子レシートで新しいサービスの開発や、新しいリテールテックへの展開に向けて大きな革新があると期待している。新しい買い物のカタチを体験してもらいたい」と、期待を口にしていた。