オプトでは、制度としてのテレワークはないが、ガイドラインとして運用しているという。同社では2012年からフリーアドレス制を採用。それに合わせてコミュニケーションの活性化のためICT環境を整備。VPN、VDIを利用できる環境を整え、社員約600名がテレワークを利用できる環境にした。これにより、社内で仮想テレワークができる環境が整った。

ただ、現在はエンジニアやデータサイエンティストなど、成果を可視化できる部署でテレワークを利用しているという。今後は、他の部署をどのようにテレワークできる環境にしていくかが課題だという。

オプト 人事戦略部 部長 高部 賢一氏

オプト 人事戦略部 部長 高部 賢一氏は、「今後は、これだけの成果がでているので、テレワークしても問題ないという文化を社内に醸成していきたいと思います」と語った。

同社がテレワークを導入する大きな転機になったのが、子育てをしている女性社員の職場復帰だという。

「こういった人たちにどのようにパフォーマンスを発揮してもらい、一緒に仕事をしていくべきかを悪戦苦闘しながら考えてやっています。現在は30-40名、産休から復帰されている方がいます。復帰率は9割を超えていますので、今後はちゃんと規定を定め、運用していく必要があると思っています」（高部氏）

将来的にはすべての部署で利用していく予定だというオプトだが、それに対する懸念としては、女性の仕事と育児の両立で、とくに保育園を卒園し、小学生になるタイミングが問題だという。同社は、現在はそのための制度づくりを行っている。

高部氏によれば、テレワークのポイントは、社員を信用することだという。

同氏は「コミットしている人は、めちゃめちゃ成果を出すということがわかりました」と効果を語った。