テレワーク実施企業が語ったテレワークのリアル

ガイアックスとスマートキャンプは6月26日、7月24日の「テレワークデイ」直前企画として、「テレワークって実際どうなの？ テレワーク実施企業が語るテレワークのリアル」を開催。テレワークの導入検討から導入後の課題を、テレワーク導入企業の担当者がパネルディスカッション形式で話し合うイベントを開催した。

参加したのは、パソナ シニアマネージャー 湯田 健一郎氏、オプト 人事戦略部 部長 高部 賢一氏、スマートキャンプ 代表取締役 古橋智史氏、ブイキューブ　マーケティング本部長 佐藤岳氏など。

パソナでは、1983年からテレワークを開始。一時、活用されない時期もあったが、ICTが進化したことから2007年から活性化。2013年からはシステムをクラウド化するなどして、よりテレワークしやすい環境を整えたという。

同社ではテレワークをモバイルなども含め、離れた場所でもコミュニケーションを活性化するリンクワーク制度として運用。現在は社員3,000名のうち、半数の1,500名がテレワークを利用しているという。利用目的の中には、介護の準備や将来地元に帰るための準備としてテレワークを利用するケースもあったという。

ただ、課題もあるという。

「弊社では個人情報を扱っていますので、テレワークを行うにあたって、どこまでシステムを使わせるかというのが課題になっています。そのため、業務や職位によって、テレワークできるかどうかを区別しています。また、BCP対策としてシステムを導入していても、年1回くらい社員全員が体験しておかないと、いざというときに使えないということになると思います」(パソナ シニアマネージャー 湯田 健一郎氏)

また、サイテライトオフィスの利用も、働き方改革に貢献しているという。

「パソナテックという子会社では、都内に30カ所のサテライトオフィスを設けていますが、営業の人が空き時間に近くのサテライトオフィスで仕事をすることで、長時間労働の削減につながっています」(湯田氏)

湯田氏は、テレワーク制度導入の意義について、「AIが発展すると働き方が変わるといわれており、そうなれば、事務系の仕事がAIに代替されるため、今後は高いスキルを持った人が必要になってきます。ただ、そういう人を確保するのは難しいため、今後は人材を何社かでシェアすることが増えると思っています。そうなれば、通勤することも難しくなるので、自分の会社がテレワークができる会社になっておく必要があります。日本ではテレワークを福利厚生として捉える傾向がありますが、米国では働き方の1つの権利と捉えています。今後は日本でもそういう方向に進むと思います」と述べた。