Windows 10の"ミソ"はセキュリティ、課題は「事例作り」

先日、Windows 7などでWindows 10へのアップグレード通知が強化されるニュースが話題となったが、法人市場におけるWindows 10の展開はどのように行われるのだろうか。

3月10日に行われた中堅中小企業向けセミナー「マイクロソフトが実践したワークスタイル変革と攻めと守りのIT活用」と同時に行われた法人向けWindows 10の記者説明会では、日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows & デバイス本部長の三上智子氏と執行役 コンシューマー & パートナーグループ OEM統括本部長 金古 毅氏が、法人導入の現況について説明した。

Windows 10は、7と8.1からのOSアップグレードが期間限定で無償化されたこともあり、インストールベースで2億台を突破するなど、非常に好調と言える。法人におけるWindows 10の稼働台数も2200万台に達しており、2月には米国防総省が1年以内にWindows 10へ省内400万台のWindows PCをアップグレードすると発表するなど、マイクロソフトのWindows 10に対する並々ならぬ思いが透けて見える。

特にこの「国防総省が膨大な数のPCをWindows 10へアップグレードする」というアナウンスは、単なる導入事例の発表以上の意味を持つ。というのも、日本マイクロソフトがさまざまなセキュリティに関する取り組みの情報を発信する中で、「マイクロソフトは米国防総省に次いで、世界で2番目にサイバー攻撃を受け続けている組織だ」と常々言い続けているからだ。