説明会では、その他の各カンパニー長も事業内容の説明を行っている。
広告ソリューションを企業向けに提供しているマーケティングソリューションカンパニーの、執行役員 マーケティングソリューションカンパニー長 荒波修氏は、「2015年はインフィード広告という新しいスマートフォン向けの広告をリリースしたが、業績にも大きく貢献できていると思う。最近は誰が日本経済を支えているかを考えている。日本は中小企業がほとんどだが、デジタル広告を使っているのは大企業と通販系企業で、都心に集中しており偏りがある。2016年はデジタルのマーケティングを使った地方の活性化、広告単価を上げるためのビデオ化の推進、データビジネスの3つに積極的に取り組んでいきたい」と語った。
トップページ、ニュース、カーナビ、知恵袋、GYAO!、地図などのYahoo!の中のメディアを管理しているメディアカンパニーの執行役員 メディアカンパニー長 宮澤弦氏は、「2015年は、Yahoo!のトップページを5月にリニューアルし、スクロール形式のインタフェースを導入した。これは数年に一度の大きなリニューアルで、1年以上かけて準備した。リニューアル後は一時、ビューが下がったが7月以降は以前より増え、今では変更前の30%以上増加している。これまでYahoo!は、インターネットの入り口としてのポータルサイトであったが、今後はスマートフォンを中心に、リアルの生活の入り口のトップページとして進化していきたい」と語った。
執行役員 CMO(Chief Mobile Officer) を務める村上臣氏はIoTに触れ、「今、IoTプラットフォームを実験的サービスとしてやっている。現在は、誰でもIoTデバイスを2、3つ持っており、これをどうやって使いこなすかが足りない。そこで、ハードとソフトのハブとなって、自分がほしいものを届ける『myThings』という事業を開始している。2016年はこの連携先を増やし、マネタイズ化していきたい。また、メディアもECも使うなど、Yahoo!のサービスを横ぐしでつなぎ、Yahoo!のファンを増やしていきたい」と述べた。
個人向けサービスとしてメール、写真、カレンダー、クラウドのほか、課金サービスとしてYahoo! プレミアム、Yahoo! BB、Yahoo! ゲーム、Yahoo! パートナーなどのサービスを提供しているパーソナルサービスカンパニーの執行役員 パーソナルサービスカンパニー長 田中祐介氏は、「スマホアプリでは、スマホならではのユーザー体験の提供にこだわっている。Yahoo!はPCで成功した事業をスマホで行う置き換えを行っているが、最近はスマホだったらどういうものがいいのかという風に、ゼロベースで考え直している。今後はスマホならではのサービスを提供していきたい」と語った。
そして、執行役員 ヤフオク!カンパニー長 梅村雄士氏は、「ヤフオク!ではアプリを中心に、より簡単に、より安心・安全に使えるようにしていく。また、これまで未開の領域であった自動車、不動産にも個人の取引の波をもってきたい」と述べた。
同社では今年の5月に参加資格を18歳以上から15歳以上に引き下げたが、6-10月の18歳以下のPVが前年同期比173%を記録したという。
また同社は11月4日に「Yahoo!かんたん決済」決済手数料の無料化と出品したオークションが落札されたときに、出品者に対して請求される料金落札システム利用料「5.40%(税込)」を、個人は「8.64%(税込)」に、ヤフオク!ストアは「7.56%(税込)」に改定することを発表している。
決済手数料はこれまで購入者が負担していたが、これについて梅村氏は、「ヤクオフの常識だが、ECの常識ではない」と無料化した理由を説明した。
2016年は、より簡単に、より安全に使えるようにしていくことを追求し、自動車、不動産を拡大していくという。