日本法人は総合代理店として米国から製品を輸入し、日本市場で販売していく役割を担っている。日本語化なども含めて、開発に関してはすべて米Dell Softwareで行っているそうだ。販売については親会社のDellを含め、100%パートナー企業経由になっているという。なお、Dellとはより身近に話ができ、プライオリティを上げて販売してくれるという側面はあるものの、基本的に他のパートナー経由と同列の扱いになっている。

「弊社は日本において製品をしっかりと顧客へ届け、同時にサービスも提供していくという責任があります。単純に紹介するだけではなく、パートナー様と一緒に顧客ニーズに応じた正しい使い方を示し、満足していただくことが重要です」と中村氏。

ワールドワイドと日本市場の違いについては「これだけ大きなマーケットシェアを持つ、国産のコンピュータベンダーが3社もいるのは日本ならではの特徴です。弊社としても、そこを無視してビジネスをするわけにはいきません。もうひとつは、米国では顧客の中に自分でアーキテクティングや内製ができるシステム管理者がいる割合が高いのに対し、日本の場合は多くが外部業者に依頼している点です。そこで、できるだけプライム・コントラクターを通じてビジネスをする必要がある、というのもポイントといえます」と語った。

そのほか、短期間に買収が続いたことでパートナー企業が不安を抱く可能性については「7月に開催したパートナーサミットでは、今までお世話になったパートナー様と今後も一緒にビジネスをしていきたいというメッセージを伝えました。一方でDellに対しては、マネジメントを含めて弊社ができることについて話し合い、担当セクションも設けました」と中村氏は語った。

最後に「数年で20億ドル規模のグループにしたいという目標があります。これからは、インテグレーション統合やユースケースの増加はもちろん、複数のプロダクトを共通プラットフォーム上で動かすようなコンポーネントを数多く作っていく予定です」と、今後のビジョンを語るHansen氏。

買収により各製品の機能アップが若干遅れた部分について、現在急ピッチで開発を進めているということなので、こちらも期待したいところだ。