固定電話を全廃、会長賞を受賞したマイクロソフトのテレワークとは?

テレワークの導入につまづく企業も多い中、日本マイクロソフトの取り組みは企業規模にかかわらず参考にできる好事例だという。アンケートでは、個人の生産性についてポジティブな意見が実施前は37％だったのに対して、移転後にテレワークが導入されてからは64％と大幅に向上しており、効果的であるという結果も出ている。

「この取り組みは、中小企業でもマネできるのがポイントです。確かにソフトウェアとして自社製品を使ってはいるのですが、小規模向けのライセンスもあります。さらにいえば、別のシステムを使ってもよいでしょう。ただ、この考え方はどこにでもマネできるものです」と鈴木氏は強調する。

日本マイクロソフトでは、導入から約1年が経った2012年3月19日を「テレワークの日」として全社員が在宅でテレワークを利用する取り組みを行った。当日は、代表執行役 社長である樋口泰行氏だけが出勤し、無人のオフィスに向かって語るキックオフセッションを、Lyncを通して社員が見るという形でスタートした。

「全社員が一斉にテレワークを行う場合、始業と終業をどうするのかという課題があります。今回はキックオフセッションで始業し、就業は部門ごとに決める方式です。もう一度テレワークを通じて働き方を考えるという機会になるとともに、事後アンケートによってさらに仕組みを高めて行くための取り組みでもあります。今後も定期的に続けたいですね。予告せず、明日やるよ、今日やるよ、というようなやり方でも対応できるようにしたいと思っています」と牧野氏は意欲を語った。