－－今後、パートナー戦略にも変化がありますか?
杉山：現在、日本においては様々な代理店、パートナーと協力していますが、2010年にはその数を大きく拡大していく計画です。これも多様なセキュリティレベルや要件に対応していくための一手です。

従来のアプライアンスや、エンドポイントソリューションにフォーカスするパートナーのほか、チェック・ポイントの製品の広がりにあわせて、仮想化に特化したパートナー、通信業界に特化するパートナーといったように、チェック・ポイントのパートナーのバリエーションが広がることで、様々な形でアプローチができるようになります。それぞれのソリューション領域において、戦略的パートナーと手を結んでいくという体制も取りたいと考えています。これにより、日本のセキュリティ分野におけるマーケットシェアを高めていくことを狙います。同時に日本法人の社員も増やしていきたいと考えています。現在は33人の体制ですが、これを1.5倍にする計画です。

－－新たに拡大するパートナーに対して、どんなことを求めますか?

杉山：一番大切なのは、セキュリティソリューションに対するリソースがあること、戦略的ビジネスとしてセキュリティソリューションを位置づけていることです。チェック・ポイントの製品戦略、ビジネス戦略を理解し、パートナーの事業戦略と同期性がとれる、実力を持ったパートナーと手を結びたいと思っています。単に製品のやりとりをするというレベルではなく、踏み込んだレベルでのパートナーシップを求めていきます。

－－2009年には、ノキアのセキュリティアプライアンス事業を買収するという大きな動きがありました。これは、2010年にはどんな動きに発展しますか?
杉山：ソフトウェアにおけるゲートウェアセキュリティ市場のチェック・ポイントのシェアは圧倒的です。さらに、アプライアンスビジネスのマーケットシェアは、ノキアの買収によって、約2倍に増加しました。これをさらに高めていきます。

一方で、ノキアユーザーに対しては、新しいバージョンへの移行を行い、すべての製品を継続的にご利用いただける環境を提供していきます。移行ができないという怖さは、強く理解しています。これを避けることはベンダーとして必須の責任ですから、ここに向けた開発投資は惜しみません。

例えば、新しいバージョンへの移行の例として、いまチェック・ポイント R65を利用しているユーザーが、チェック・ポイント R70に移行する際には、ユーザーは原則、無料で行えます。これは、チェック・ポイントが本気でSoftware Bladeに取り組んでいることの証であり、移行に対して投資をしていることも証であるといえます。

－－チェック・ポイントにおける課題を、あえて挙げるとすればなんでしょうか?
杉山：技術者からの評価は高いのですが、まだまだビジネスリーダーからの評価が同じ水準にまで到達していない点ですね。この評価をひとつにしていく必要はあるでしょう。2010年は、チェック・ポイント製品がそれぞれの企業において、標準のセキュリティソリューションとして認識される件数を増やしていき、企業におけるデファクトスタンダードとしての地位を確立したいと思っています。

一方で、データセンターへの導入実績が、2010年における重要な指標のひとつになるでしょう。2010年においては、新たに構築されるデータセンターにおいて、50%のシェアを目指したいと思っています。こうした取り組みによって、トータルセキュリティの提案を加速していく考えです。