医薬品のネット販売を規制する厚生労働省の省令に関し、楽天やヤフーなどは4日、「一般用医薬品通信販売継続を求めるフォーラム」を東京都港区のホテルで開催した。2月24日の同省の検討会で、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏らが発表しようとしてさえぎられた、安全に医薬品をネット販売するための業界ルール案が公表された。

4日開かれた「一般用医薬品通信販売継続を求めるフォーラム」

ネット事業者や消費者の生の声聞くため開催

2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制するようになっている。その一方同省では、医薬品の販売方法を再度議論するために「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置し、第1回会合が2008年2月24日に開かれた。

だが、同検討委員会では、省令の元となった報告書をまとめた前の検討会の構成員らが大半を占め、ネット・通信販売関連の構成員はごく少数。「一度発言した構成員以外の構成員に発言させる」という座長の議事運営方法もあって、三木谷社長らの発言の機会は大幅に制限された。

今回のフォーラムは、検討会で発表できなかった安全に医薬品をネット販売するための業界ルール案を発表し、事業者だけでなく利用者の意見も聞くため、ヤフー、楽天、日本オンラインドラッグ協会などが主催して開かれた。

「日本の国土の3分の2は10キロ圏内に薬局がない」状況

フォーラムではまず、ヤフーCOOの喜多埜裕明氏が「利便性と安全性のどちらかをとるのではなく、両方ともきちんと達成させることが大切。本日発表する業界ルール案について、ぜひ厚労省の検討会でも議論してもらいたい」と発言。

楽天の三木谷氏は「医薬品のネット販売規制が、(法律によらず)なぜ省令で行われるのか危ない一面を感じる。日本の国土の3分の2は、10キロメートル圏内に薬局がない地域なのに、どうやって薬を届けるのか? 置き薬はよくてネット販売はよくないという(検討会構成員の)主張には全く整合性がない」と批判。

「置き薬はよくてネット販売はよくないという主張には全く整合性がない」などと話す楽天の三木谷氏(左)

「ドラッグストアでも薬に詳しくないアルバイトの店員が販売しているケースもあり、むしろ店舗販売のほうが薬についてしっかり説明できていないのではないか。販売経路の問題にすりかえるのではなく、より安全なインターネット販売の方法の普及が大切だ。そのために今回、独自の業界ルール案について発表したい」とフォーラムの目的について説明した。

安全のため、薬の箱の中にある添付文書をネット上で公開

その後、実際の医薬品のネット販売を行っている事業者から、現状について説明があった。水虫薬専門の薬局では、ネット販売顧客の58.6%が女性で、「その悩みは複雑で深刻な場合が多い」。この薬局では、薬剤師により、購入前・購入後の問い合わせ対応や、受注から発注までの薬剤師による厳重な管理を行い「可能な限り安全な販売をしている」と説明。

別の薬局では、普通は箱やパッケージを開けないと見ることができない医薬品の添付文書をネット上で公開。注文にも必ず薬剤師が関与し、注文に不審な点がみられないか注意しているという。

また、日本オンラインドラッグ協会理事長で検討会の構成員も務める後藤玄利氏が社長を務めるケンコーコムでは、顧客の健康状況を把握するための事前アンケートや、大量購入の防止策をネット上で行っていると説明。

ヤフーでは、東京都と連携し、都を通じてもたらされた全国の薬の安全性情報をネット販売事業者に提供するなどの取り組みを行っている。