レノボ・ジャパンが、同社初となるPCサーバ「ThinkServer」を発表してから、2カ月あまりが経過した。中小企業を対象にしたサーバ製品としての位置づけを明確化するとともに、サービス体系、営業体制などの事業モデルを一から構築。同社の新たな事業の柱に向けた体制整備に乗り出している。レノボ・ジャパンは、PCサーバ事業でどんな事業拡大策を目論んでいるのか。レノボ・ジャパンの原田洋次執行役員と、同社製品マーケティングビジネス・デベロップメント・マネージャー　サーバー製品担当の長谷川健一氏に話を聞いた。

--最初に、なぜレノボがサーバ事業に参入したのかを改めてお伺いしたいのですが。

レノボ・ジャパン 執行役員
原田洋次氏

原田氏　最大の理由は、そこにオポチュニティがあったからです。これまでレノボ・ジャパンは、ThinkPadに代表されるように、企業向けのクライアントPCでの実績はありますが、今後の売り上げの成長、利益の拡大を考えれば、市場規模が大きいサーバ分野への進出が不可欠といえます。レノボにとって、企業規模を拡大させるビジネスチャンスのある市場が、サーバ領域だったというわけです。そして、もうひとつが、顧客のニーズがあったという点。当社のクライアントPCを導入しているユーザーから、サーバも同じレノボのものを使いたいという要望が出始めていました。こうした要望に対応するための市場参入というわけです。

--「PC専業メーカーからの脱却」ということになりますね。かつて、コンパック(現ヒューレット・パッカード)やデルが、PCからサーバへと事業を拡大した際には、コンピュータメーカーという呼称を意識的に使っていましたが。

原田氏　社内では、ソリューションベンダーとしての方向性を打ち出していこう、という言い方もしていますが、具体的にこの言葉を社内共通のキーワードとして徹底させるつもりはありません。というのも、レノボ・ジャパンにとって、PCの領域でまだまだやることがあります。ThinkPadの対象市場でも開拓すべきスペースがあるし、IdeaPadのようにコンシューマ領域を対象とした新たな製品も投入し、そちらにもリソースを割き、新たなビジネスを確立していく必要があります。ただ、社員の意識改革は必要だと思っています。全社員がサーバを理解し、それに関する知識を持ち、提案ができる体制づくりは避けられません。サーバ事業を推進するための組織も強化していく考えです。