海外の売上高比率はほぼ1/3に、09年度は4割目指す

地域別では、日本は、売上高が同3.7%増の4兆2,297億円で、携帯電話基地局などの減収分を、サービス事業やパソコン/携帯電話などの伸長で補い、全体では増収だ。

営業利益は前年比490億円増の2,409億円と、大幅な増益だった。増収効果に加え、サービス事業やサーバ関連、パソコンなどでのコストダウンの推進、費用効率化が効果をあげた。

売上高の構成比率は日本が66.9%、海外は33.1%だ。同社は2009年度には、海外の売上高比率を40%にすることを目標としている。

海外はすべての地域で売上高が拡大、前年比5.5%増の2兆950億円となった。サービス事業では、買収による事業規模が拡大したことが要因となったほか、既存ビジネスも堅調に推移、営業利益は248億円だったが、英国での不採算損失の引き当てやサービス事業の買収に伴うのれんの償却負担増などにより、前年比194億円の減益。

欧州・中近東・アフリカは売上高が同4.6%増の7,699億円で、買収により規模を拡大したドイツや北欧を中心に、サービス事業が伸長した。営業利益は7億円で、前年比234億円の減益。増収効果はあったが、英国の一部のプロジェクトで不採算損失の引き当て、サービス事業の買収に伴うのれんの償却負担増、さらに光伝送システムでの次世代ネットワークについての開発投資などの負担が背景にある。

米州は売上高が同6.3%増の4,699億円だった。光伝送システムやサーバ関連、HDD、ノートパソコンなどの売り上げが成長、営業利益はほぼ前年並みの92億円だ。次世代ネットワーク関連の開発費用や、IAサーバなどのビジネス立ち上げについての拡販費用増加の影響はあったが、増収効果や流通ソリューションビジネスの費用合理化などの効果が寄与した。

アジア・太平洋・中国は売上高が同5.9%増の8,550億円だ。オセアニア地域で事業展開する企業を買収した影響などによりサービス事業が伸長、HDDの製造子会社も増収となり、営業利益は前年比31億円増の148億円となっている。

2008年度の業績見通しは、売上高が同0.4%増の5兆3,500億円、営業利益は同7.3%増の2,200億円、経常利益は同13.6%増の1,850億円、当期純利益は同2.07倍の1,000億円としている。これについて小倉副社長は「今年度は、サービスビジネスやHDDなどは伸長するが、為替変動により、外貨建売上高が約2,000億円減少する見込みで、売り上げが増えても横ばいということになる。国内外ともサービスを中心に利益は増える見通し」と話している。