各種の支援策は国のみならず、都道府県などや独立行政法人である中小企業基盤整備機構と連携しつつ実施する。国は中小企業の経営資源確保を支援し振興を図るために都道府県や整備機構などと連携、協力し総合的な施策を実施、また都道府県などが中小企業の支援事業に関する計画を作成、実施する際に必要に応じて助言する。
都道府県などは国との役割分担に置いて、地域経済の活性化を目的に地域経済や各地の実情に応じた中小企業支援事業を実施。具体的には、中小企業センターなどによる中小企業へのアドバイス事業、整備機構、商工会議所などとの連携による情報提供のワンストップサービスなどだ。
基盤整備機構は全国9か所の支部に置ける中小企業・ベンチャー総合支援センターで中小企業の成長発展段階に応じた支援体制の構築を図り、中小企業大学校などを活用して中小企業における人材の能力向上に有用な実践的な研修を実施する。
IT産業でももちろん、この制度に基づく支援を受けている企業がある。事例から抜粋すると、例えば大手企業のWeb開発およびシステム委託管理を請け負っていた企業が高精細の立体映像プロジェクターを自社開発し、市販プロジェクターやDVDプレイヤーなどとの組み合わせで競合製品より低価格化を実現した例や、特定業種に特化したシステムを開発している企業が地域企業の即戦力となるSE人材の育成を目指す専門学校を開校した例が挙げられる。
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独創的な製品・サービスを研究・開発していたり経営改革を進めたい、業績を拡大したいと考えているなら、検討してみる価値は十二分にある制度だといえるだろう。