対立する組織はどうする?

Androidのようなオープンプラットフォームの登場は多くの企業に影響がある。特にビジネスモデルがAndroidの発想と対立する場合には、Androidとは別の強みを発揮するかビジネスモデルを転換するか、なにかしらの対応が必要になるだろう。

組み込み向けにOSとアプリケーションを提供しているMicrosoftとは真っ向からビジネス戦略がぶつかるだろうし、自社ハードウェアとOSを展開しているAppleとも相容れないだろう。どの取り組みが最終的に生き残るかは現段階では定かではないが、AndroidとOpen Handset Allianceが大きな成功を納めるようになれば、ビジネスモデル的に対立する企業は大きな転換を要求されることになるのは間違いのないところだ。

ユーザやデベロッパにとっては開発が容易な共通プラットフォームとSDKが提供されることは歓迎に値するだろう。従来のモバイルデバイスでの開発は限られたものだったし、利用できる機能も制限されていた。マッシュアップが容易になれば現在の制限されたアプリケーションにはない、もっとおもしろいアプリケーションの開発もしやすくなる。

日本における展開には期待できる

今回の発表で興味深いのは、Open Handset AllianceにNTT DoCoMoとKDDIが加入していることだ。日本でもAndroidを搭載した共通プラットフォームの携帯電話が早い時期に発表される可能性がある。現在よりもユーザによる選択肢が広がることになるかもしれない。

日本の携帯電話は性能が高いし更新も頻繁だ。技術に関心が高いユーザも多く、半年おきに新しい携帯電話が発表されるという土壌もある。AndroidやOpen Handset Allianceの取り組みが経費削減につながると考える動きは間違ったものではないだろう。

共通プラットフォームになることでセキュリティの懸念が持ち上がってくるが、この点に関してGoogleはとくに心配していないようだ。すでにセキュリティに対する取り組みを進めており、迅速な対応サービスを展開できると考えているようだ。

なにはともあれ、Google Phoneは予想外に大きなものになった。Gmailをはじめこれまで驚愕のサービスを発信し続け注目を集めている同社。「たったグーグルで夜も眠れず」は、いまだに健在だ。