ニュース記事の掲載期間7日まで

ポータルサイト上で閲覧できるニュース記事も、7月以降は大幅に減りそうだ。というのは、韓国の有力ポータル上にあるニュース記事の掲載期間は7日以内となったからだ。同時にニュース記事のブログへの転載や電子メールでの送信、プリントアウトなど、無断配布および複製も禁止されることとなる。

この規定は韓国オンライン新聞協会(KONA: Korea Online Newspaper Association)が発表した「コンテンツ利用規定」によるものだ。KONAは、NaverやDaumなどの有力ポータルにその旨を通達し、実施するよう呼びかけた。

これまでは数年前の記事まで検索・閲覧できたものが、そのどちらもできなくなる。一部ネティズンから不満が出ているものの、「デジタルニュースの正しい流通と著作権保護のため」(KONA)、著作権者らの意向によって制定された同規定には、従うよりほかないのが現状だ。

選挙運動禁止……現実は

12月19日に実施される次期大統領選挙に伴い、インターネット上での選挙運動に対する規制も開始された。

中央選挙管理委員会は、大統領選挙日の180日前となる6月22日から選挙当日までの禁止行為を盛り込んだ「第17代 大統領選挙 D-180日突入」という資料を発表した。

これによると、インターネット上で特定の政党や候補者を支持・推薦したり反対する内容を含んでいたり、または政党の名称や候補者の姓名を表す広告や、これに類似したものを配布・掲示する行為を禁止するとしている。

この行為は候補者のWebサイトはもちろん、個人のブログや掲示板上などでも禁止されるものだ。違反した場合には2年以下の懲役もしくは400万ウォン(約52万8,200円)以下の罰金が課されることとなる。

韓国ではインターネット上での選挙運動が活発だ。中には候補者のファンクラブを作って熱烈に支持するものもあれば、逆に非難して評判を落とし落選を促すものもあり、選挙前にインターネットは加熱する。今回のような規制は、こうした加熱状態に対応するものであるようだ。

しかし、一部候補者のWebサイト上には、これに違反するのではと思われるような書き込みが散見されるのも事実。これらの書き込みは、中央選挙管理委員会が発表した内容を知らずに掲示されている可能性もあるため、今後は制度の認知を上げていく必要があるだろう。

こうして見ると規制ばかりが目だち、緩和というものがない。何でも規制してしまうことに対しては賛否両論だが、いずれもこれまで悪影響が生じたことを発端に規制することとなったものである。規制でインターネットの悪影響がなくなるのかどうか、今後、規制の力が試されることとなる。