マイクロソフトは25日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、Microsoft Security & Management Conferenceを開催。マイクロソフトの代表執行役兼COOの樋口泰行氏が、「マイクロソフトが考える未来を見据えたセキュリティと運用管理によるITインフラ投資の最適化」をテーマに基調講演を行った。

同イベントは、7月2日にForefront Client Securityを、8月1日にSystem Center Essentialsを、それぞれ国内投入することにあわせて、国内ユーザーおよびパートナーなどを対象に開催された。

樋口COOは「私自身、2年ほどIT業界から離れ、ユーザーの立場から(業界を)見てきたが、ITに対する経営者の認識が高まっているいることを感じている。ITが戦略やサービスそのものになると位置づけられ、ITが止まれると会社が潰れる危機にさえ直面するという認識もある。ある顧客で、あるシステムを導入し、あるサービスをスタートしようと考えたが、結局、3年経ってもシステムが完成せず、サービスを開始できなかったという例があった。経営者は、かけたお金よりも、3年間という期間が戻らないこと、またシステム開発を最初からやらなくてはならないことを悔やんでいた。ITにもっと注意を払えば、こんなことにはならなかったと反省していた。いまやIT投資を継続していない会社、ITを重視しないトップのいる会社は、厳しい状況に追い込まれることを、多くの経営者が認識している」と語った。

マイクロソフト 樋口泰行 代表執行役兼COO

一方、樋口COOは、日本におけるITのトレンドが社会的責任の追及、国内人口の減少、プライバシーとセキュリティ、コストと複雑性、激しい競争、新しいビジネスチャンスという6つの観点からを捉える必要があると語り、「それはまさに、デジタルワークスタイルブレイクスルーのなかにある」とする。

また、迅速な負荷への対応、IT投資とシステム保守、既存インフラの最大限の活用、複雑なシステムの管理、ローカルおよびリモートユーザーの生産性向上といった取り組みを、共通の管理プラットフォームで実現することが必要だとして、「生産性の向上、運用の簡略化、システムの統合を図る上でのソリューションとなるのが、ForefrontおよびSystem Centerになる。企業はIT基盤自体の最適化をきっちりとおこなうべきであり、とくにセキュリティとシステムマネジメントは重要。これをどう提供するかについて、マイクロソフトは真剣に考えている」とした。

さらに、企業のIT導入は、基本、標準化、合理化、動的といった4つのプロセスを通じて進化していくとし、「基本から標準化に至ることで、PCクライアントのコストを5分の1まで削減できるというデータもある」などとした。IDCの調査によると、年間のPC管理コストは、基本と呼ばれる段階では1,300ドルであったものが、合理化の段階では230ドルに削減できるという。

講演の最後に樋口COOは、「1件でも多くのパートナーに顔を見せるべく活動をしている。マイクロソフトは会社の知名度は高いが顔が見えないという声を、着任してからもずいぶんと聞いている。日本に根ざした顔が見えるマイクロソフトとして、パートナー各社と一緒に働きやすい企業になりたい」とした。

樋口COOに続いて、米Microsoftのセキュリティプロダクトマーケティング担当シニアディレクターのマーガレット・アラカワ氏が登壇した。