OP25Bと送信ドメイン認証で迷惑メールに高い効果、普及も進む

国内ISPらの多くがサポートしている迷惑メール対策「Outbound Port 25 Blocking (OP25B)」が高い効果を発揮し、日本発の迷惑メールが減少していることが、インターネット協会主催の「迷惑メール対策カンファレンス」で報告された。OP25Bによって迷惑メールを送信できなくなった迷惑メール送信業者らは、海外のドメインを使うようになっていることも明らかになっている。

OP25Bは、メール送信にTCP25番ポートを使わず、動的IPからのメールもシャットアウトする迷惑メール対策で、業界で作るJEAG(Japan Email Anti-Abuse Group)では、最終的にはPort587番を使い、SMTP認証を加え、送信ドメイン認証を行い、さらに通数制限をするという対策まで進めていきたい考えだ。

最初にOP25Bを導入したのは2005年1月のぷららネットワークスで、当初は携帯電話向けのメールに対してOP25Bを導入。その後しばらくは大きな進展がなかったが、2005年8月と11月に総務省が、OP25B導入に当たっての法的な留意点の見解を発表。

OP25Bでは、送信元のIPアドレスとポート番号を取得してメールの接続を拒否するという仕組みのため、通信の秘密の侵害に当たる可能性があったが、これに対して総務省は正当業務行為として許されると指摘した。

これによって「いわばお墨付きを得た」(日本オープンウェーブシステムズ・赤桐壮人氏)OP25Bは、その後、携帯向けで普及が進み、さらに2006年3月にJEAGが発表したOP25Bに関するRecommendation以降、PC向けも含めたOP25B採用例が一気に増えた。赤桐氏によれば、現時点で35社がOP25Bを実施しているそうだ。