キャッシュレス化が進む中消費者教育の一層の充実・強化を望みたい

野口：先生には、現在、広報・啓発部会と消費者部会の部会長をお勤めいただいていますが、クレジット研究所の活動など、前身の団体の時代から長くご協力をいただいております。今後の協会の活動についてどのようことを期待されていますか？

市川：クレジットの仕組みや制度は交通網や通信網と並んでいまや社会の重要なインフラとなっていると考えています。その仕組みや制度の理解促進や普及には、日本クレジット協会が大きな役割を担う立場にあると思います。
　日本クレジット協会とは、前身である日本割賦協会、日本クレジット産業協会の頃から本当に長い間お付き合いをいただいていますが、クレジットの利用者である消費者、クレジットの仕組みを提供する業界、必要な規制や指導を行う監督当局、この3者の間の情報の流れをスムーズにする、いわば「インターフェース」としての役割を長年にわたって果たしてこられたと考えています。異なる組織や団体間の連携を支援する「リエゾン・オフィス」といってもいいかもしれません。クレジットという制度が総合的にスムーズに作動するうえでの潤滑油のような役割を長年果たしてこられています。

　今また、キャッシュレス化の波がひたひたと打ち寄せているとき、この協会の役割はますます大きくなると思います。キャッシュレス化が進む中でクレジットの利用や取り扱いも増えると予想されますが、そこで提供される仕組み・プログラムの不備やその使い方の混乱など、いうなれば使い方のバグが生じる可能性が少なからずあると思います。これらキャッシュレス化の進展の中で生じるかもしれない混乱やリスクに備えておくことも協会の役割として期待されます。
そして、そうした混乱、リスクを避けるための最善の策は、本日のテーマである事前の「消費者教育」だと考えます。協会はこれまでも消費者教育に大きなエネルギーを割いてこられましたが、今後も、特に若年者に対しての、消費者教育の一層の充実、強化を望みたいと思います。

[PR]提供：日本クレジット協会