交通系クレジット会社のカードビジネスの取り組みについて - 駅や街で便利な、より豊かな生活の実現に向けて

武岡：キャッシュレス化の推進といった政府施策への対応、クレジットカードのセキュリティ強化、個人情報の保護、ビッグデータの活用など、業界の課題は多くあります。これらの課題について御社はどのように取り組まれていますか。

叶：カードのIC化は予定通り進んでいます。近々業界としての目標であるIC化100％を達成できる見込みです。できれば2018年に達成したいと考えています。一方、加盟店における利用端末のIC化は、一番大きい加盟店のJR東日本の窓口やグループ各社の店舗等でも対応していかないといけないことです。これは加盟店に根気よくご理解をお願いしなければいけないことですが、政府でも販売店の端末整備のための支援を準備するというお話もございますので、こうした動きにも期待したいと思います。情報セキュリティについては、先程申し上げましたとおり、昨年12月に、「PCIDSS」にシステムだけでなくてバックオフィスも準拠させました。カードの不正使用に関しては、インターネット取引でのなりすまし防止のために、「3Dセキュア」を採用し、パスワードによる認証など取引の安全の確保に努めています。ただ、3Dセキュアも完璧ではありません。同じパスワードを使いまわすということもあり、どこかで情報が漏えいすると、同じパスワードを利用している取引で不正が発生する可能性もあります。こういった点からも、加盟店やネット取引に関連する方々と協力して、業界全体で対策を強化していかないといけないですね。セキュリティが確保されているという安心があってはじめて、様々な場面でカードを使っていただけると考えています。ビッグデータの活用という点では、ビューカードとJR東日本グループが持つ様々なデータを重ね合わせて地域毎の消費状況や人の移動など活性化に資する分析に活用することを考えています。

武岡：社会貢献なども独自なものを行っていると思いますが、どのようなことを行っているのでしょうか。

叶：JR東日本グループには、「地域に生きる。世界に伸びる」というコンセプトがあり、当社も地域に根付いたJR東日本グループのグループ会社として地域振興のお役に立てるよう地方の文化、観光、伝統芸能、伝統技術などを支援しています。最近では燕鎚起銅器(新潟県燕市)、上杉まつり武?式(山形県米沢市)の継承などを支援しています。1件当たり1年で100万円から200万円程度の支援が集まり、地元でその事業を継承されている方の力になっていると思っています。また、震災で被災された方への支援も行っています。東日本大震災では、震災当時の支援金拠出のほか、さらに応援し続けていきたいと考え支援金をポイント交換商品のラインナップに入れ、お客様が集められたポイントを東日本大震災の被災者の方々への支援に使って頂けるようにしました。これには多くの申込みがあり、被災地の方々との絆を深めることが出来ました。今年は、熊本地震で被災された方への支援にも取り組んでおります。会員の皆様のご意志でご自身のポイントを支援に使っていただくということですから、これらはいづれも当社の力ということよりも、お客様の善意による支援です。当社はお客様の善意を支援にあてる枠組みを提供しているということになりますね。

日本クレジット協会への期待

武岡：最後に日本クレジット協会についてお聞きしたいと思います。叶会長は現在日本クレジット協会の監事でいらっしゃいますが、協会の活動への期待などがございますか。

叶：日本でのクレジットカードでの決済率は、諸外国に比べると低く、まだまだ大いに発展の余地が残されていますし、クレジットは、いろいろな意味で日本の経済の向上に貢献していると自負しています。クレジット取引は、クレジットカード会社、加盟店のほか複数の関連事業者からなっていますが、各事業者が連携し、お客様にとって安全・安心な利用環境を提供することで、信頼が生まれ、新しい消費ニーズが生まれると考えます。日本クレジット協会は、健全なクレジット取引の発展を活動目的としています。協会が行っている研修、研究、調査、広報、啓発などを通じて、クレジットの利用環境を整備し、お客様からの信頼を得るべく、活動していただくことを期待します。

(マイナビニュース広告企画：提供 日本クレジット協会)

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