広範なキャッシュレスニーズに対応、クレジット教育にも注力、健全な発展へ
野口氏:三菱UFJニコス株式会社はわが国で最も歴史のあるクレジット会社だとお聞きしましたが、業界のリーディングカンパニーとして、このような環境の下、どのような取り組みをなされていますか。
井上氏:弊社では全国の加盟店様向けに、JR東日本メカトロニクスと共同開発したクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」の導入を進めています。「J-Mups」はクレジットカードの決済処理が1~2秒で対応でき、クラウド型であることからカード情報等の決済情報は端末に一切残らずPCIDSSに準拠した「J-Mupsセンター」で集中管理することにより、一層の安全性を実現しました。また、「外貨通貨建て決済サービス(DCC決済サービス)」のアプリケーションを搭載できることから、訪日外国人旅行者向けに自国通貨建てでの決済も可能としました。
さらに「J-Mups」はスマートフォン(iPhone)を端末として使う仕組みも提供でき、様々な業態の加盟店様の多様なニーズに対応可能です。地方の商店街や観光地などでは、クレジットカードが利用できない場所があり、クレジットカードへの安全面での不安が原因との声もあります。当社では「J-Mups」を活用し、地場の提携先様と連携しながら観光地等でのクレジットカード利用環境の整備を推し進めています。具体的には、各地域のフランチャイジー各社様と連携して、世界遺産登録以降、訪日外国人が増加する富士山、富士北麓エリアの商店街、日光東照宮近隣の商店街等に「J-Mups」端末の設置を推進しております。
弊社では安全・安心、快適なクレジットカード決済インフラの提供・整備を進めることで、キャッシュレス社会の実現と消費の活性化に貢献したいと考えております。
また、弊社は消費者へのクレジット教育も重要と考えおり、1999年より経団連の(一財)経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」に参画しています。具体的には、小・中・高等学校の教職員の方々を対象に、クレジットカード会社としての企業研修を当社で開催しております。教職員の皆様に学校教育の場で、クレジットカードが果たす社会的役割や正しいクレジット知識をフィードバックしていただくことに期待し、これらの取り組みが健全なクレジット社会の進展に寄与できるものと考えております。
安全・安心、快適な決済環境の整備、社会の要請に対応、世界からの評価を
野口氏:三菱UFJニコスの代表取締役であるとともに、認定割賦販売協会の日本クレジット協会の副会長に就かれている井上様は、今後、協会の果たすべき役割とはどのようなことであるとお考えでしょうか。
井上氏:情報セキュリティへの社会的な意識の高まりなど、今後も安全・安心への社会からの要求レベルはますます高まっていきます。業界が引き続き健全に発展していく為には、安全・安心なキャシュレス決済環境を整備することが不可欠であり、その為の課題に対してしっかりと対応していくことが重要です。
平成27年3月に、クレジットカード決済のセキュリティ対策強化の取り組みを加速させる目的で「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が設置されました。この協議会は当協会に事務局を置き、経済産業省もオブザーバーとして参加していただき、協会会員会社だけでなく、加盟店、情報処理センター、決済端末メーカー、セキュリティ専業者など、クレジットカード決済に関わる関係者が一堂に会し、業界におけるセキュリティ環境の整備について審議を行うものです。
協議会では、本会議の傘下に「カード情報保護WG」、「カード偽造防止対策WG」、「不正使用対策WG」が設置され、割賦販売小委員会でも審議がなされているセキュリティ対策のテーマについて、本格的な議論を開始しました。いずれもセキュリティ対策における重要テーマであり、安全・安心なクレジットカード決済環境の実現に向けた議論が、この協議会で十分に重ねられることを期待するとともに、当協会としては目的達成に向けた協議が関係者一丸となって進められるよう、事務局としてしっかりと運営していく所存です。
また、前述の通り、クレジットカード取引の拡大やインターネット等の取引環境の変化により、消費者保護の必要性は益々高まります。業界としてしっかりと対策を講じることはもとより、消費者への広報・啓発を行うことも重要です。これまでもカード情報の不正取得やID・パスワード等の使い回しに関して消費者向けの注意喚起などを協会ホームページ等で行うと共に、教育機関等への講師派遣、教員を対象とした勉強会などクレジット教育支援活動を行ってきました。今後も、消費者の皆様が不正被害やトラブルに巻き込まれないよう、情報提供や啓発活動をしっかりと継続していくことが協会としての重要な役割だと考えております。
業界は大きなチャンスの時を迎えております。これまで以上の大きな期待がクレジットカードの決済インフラに寄せられており、今こそ業界としてのダイナミズムを発揮する時であると感じています。安全・安心、そして快適なキャッシュレス社会を実現し、さらには我々がつくり上げてきた決済環境を世界から評価される基盤に進化・成長できるよう、全力を尽くしていきたいと考えています。
(マイナビニュース広告企画:提供 日本クレジット協会)
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