ソフトバンク孫社長、米Sprint-Nextel買収メリットを再度強調

ソフトバンクの2012年第2四半期決算は、売上高は3期連続、償却前営業利益(EBITDA)は9期連続、営業利益は7期連続で最高益を達成し、営業利益率も25％に達して好調の結果だった。営業利益率25％は、国内ではトップであり、米Sprint Nextel買収に関連して米国携帯市場で比較しても、AT&T、Verizonを超えてトップという位置づけにある。同社の孫正義社長は、「日米で1位の営業利益率」と胸を張る。

グループ全体の売上高は1兆5,861億円で前年同期比3％増、EBITDAは5,919億円で同11％増、営業利益は4,027億円で同8％増、純利益は1,694億円で同22％減だった。ただし、前年同期はRenrenの米国市場への上場、米Yahoo!株の売却という一時益があったためで、それを除けば増益となり、「本業からくる純利益は過去最高」(孫社長)だ。

ソフトバンクは10月15日に、米3位の携帯事業者であるSprintの買収を発表したが、孫社長は「米国には高い成長ポテンシャルがある」と話し、少子高齢化が進む日本に対し、今後も4億人まで人口が増加し、国内総生産(GDP)も継続した成長が予測され、さらにカントリーリスクも低いことから、米国への進出を決めた、とコメント。

その中でSprintを選んだ理由として、同様に「高い成長ポテンシャル」をあげる。Sprintは直近の決算で大幅な赤字を計上し、ユーザー数も減少している。しかし、旧Nextelが抱えていたサービスが来年6月に停止するため、ユーザーの移行を進めている段階で、設備の償却も前倒しで進めていることで赤字幅が拡大した、と指摘。ユーザー数も「Sprintが減っているとまずい」(同)が、純減はNextelで、Sprint単独だと継続して純増しており、ほかの2社と比べても伸びは最も大きい、としている。