民泊投資では宿の立ち上げや清掃、集金などの運営・管理を代行会社に委託することが広く行われています。しかし、代行業者に運営・管理を委託した家主からは、さまざまなトラブル事例が報告されています。

いくつか具体例を挙げてみましょう。

・仕事がいい加減(特に清掃に関しては、何もしていないのかと思うほど)
・自分で把握している売上額と運営業者から出てくる月間レポートの数字が全く一致しない
・苦情を伝えたら、IDやパスワードを勝手に変えられ、最終的には物件の掲載までもサイト上から消された

もちろん、評価の高い代行業者も多く存在しますが、歴史の浅い民泊の運営・管理業界には、悪質な代行業者も少なからず存在するのが実情です。

民泊の運営・管理サービス提供者の品質を高めるため、6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)では、新たに「住宅宿泊管理業」の登録制度がスタートします。今後、民泊の運営・管理を委託する場合は、国土交通大臣の登録を受けた「住宅宿泊管理業者」を選ぶようにしましょう。

次回は、民泊の成功例を紹介します。

※写真と本文は関係ありません

筆者プロフィール: 石井くるみ

早稲田大学政治経済学部卒業。代表行政書士・宅地建物取引士。日本橋くるみ行政書士事務所代表。不動産ビジネスに関する許認可とコンサルティングを専門とする。民泊・旅館業に関する講演・セミナーの実績多数。主な著書に「民泊のすべて」(大成出版社)、共著に「行政書士の業務展開」(成文堂)など。