民泊の基礎知識、これだけは最低限知っておこう!

無許可の民泊施設利用には法の規制が及ばない

(1)無許可の民泊施設には衛生面・安全面の規制なし!

旅館業法の許可を受けた民泊施設であれば、その営業者に、施設の衛生管理や宿泊者の安全確保をする旅館業法などの義務が課されます。しかし、無許可の民泊施設には、かかる法令の規制が及びません。この事実を知らずに無許可の民泊施設を利用してしまうと、例えば、「施設が不衛生な環境で運営されていた」「危険時における宿泊者の安全確保に必要な防火・避難器具が施設に備わっていない」などのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

(2)無断の民泊施設では近隣トラブルの可能性も!

管理組合からの承諾を受けたり、近隣住民に周知を済ませたりした民泊施設であれば、施設の利用に関し、近隣からの一定の理解が期待できます。しかし、周りに黙って運営されている民泊施設を利用してしまうと、近隣住民らから不審者扱いをされるなど、思わぬ事態に遭遇するケースも想定されます。

(3)無登録サイトからの申込みには旅行業法の消費者保護なし!

民泊施設を掲載している民泊仲介サイト運営者のほとんどは、旅行業法に基づく登録を受けずに仲介を営んでいます。旅行業法には、消費者保護のため、料金の掲示や一定条件を満たした旅行業約款の使用などが定められています。無登録の民泊仲介サイトで民泊施設の利用を申し込むと、日本の旅行業法に基づく消費者保護ルールは適用されませんので注意しましょう。

以上、連載第1回では、民泊の「投資」と「利用」に関する基礎知識を解説しました。次回は、民泊の具体的なトラブル例とトラブル回避対策を解説します。

※写真と本文は関係ありません