ドローン技術の進歩により、新たなビジネスのフィールドとして”空”が注目されている。市場は右肩上がりに膨らんでいくと予測されており、この分野への参入を検討している企業も急増している。

そうは言っても、まだまだドローンビジネスは産声を上げたばかり。多くの企業では、ドローンの活用を検討はしているものの、現状を測りかねているというのが本音だろう。

1月25日に開催された「NTT DATA Innovation Conference 2018」のセッションでは、NTTデータの第一公共事業本部の岩附賢氏が登壇。現在取り組んでいるドローンプロジェクトの概要と、周辺ビジネスの現状、将来の展望などについて語った。

ドローンは「空の産業革命」

NTTデータで官公庁ビジネスなどを担当してきたという岩附氏。もともと有人機の管制システムなども担当しており、そのノウハウを生かせるのではないかということで立ち上げられたのが、現在同氏が取り組むドローンプロジェクトだ。

NTTデータ 第一公共事業本部の岩附賢氏

ドローンとはいわゆる無人航空機のことで、近年、性能の向上が著しい。既に空撮などの用途で積極的に使用されているが、将来はさらに多くの領域で活用が進むと言われている。岩附氏曰く、ドローンは「空の産業革命」なのだという。

“革命”とまで呼ばれるのには、しっかりとした数字の裏付けがある。2020年のドローン世界市場は14兆円に達すると見られており、日本市場だけでも1,400億円が見込まれている。さらに2022年には2,116億円に達する勢いだ。2018年の市場規模予想が885億円であることを考えると、驚異的な拡大スピードだと言える。

ドローンは年々、機能を向上させ続けている。今後は活動範囲もさらに広がり、広範囲の飛行も可能になるとのことだ。また、複数機体の同時飛行技術や自動操縦の精度など、進化の余地はまだまだある。その辺りの技術が成熟すれば、ドローンは立派に労働手段の選択肢となりうる。岩附氏は「おそらく、2018年からは目視外でも使えるようになるでしょう」と見解を示した。