IoTのムーブメントは第1次産業にも大きな影響を与えつつある。宮崎県で養豚事業を営む協同ファームはウイングアーク1stの情報活用ダッシュボード「MotionBoard」を活用して豚舎をIoT化。豚舎の状況をリアルタイムに把握できる仕組みを構築し、コストの削減と品質向上に取り組んでいる。

同社はなぜ、豚舎をIoT化することにしたのか。協同ファーム 代表取締役 日髙義暢氏が11月14日、「ウイングアークフォーラム2017」に登壇し、変革の背景とそこに込められた想いを語った。

きっかけは2010年に起きた”悲劇”

日髙氏が現在取り組む事業変革のキーワードは、最近注目されている「6次産業化」だ。これは、農産物の価値を高めて所得を向上するため、1次産業である農林漁業者が自ら食品加工や流通・販売といった2次産業、3次産業にも取り組んでいくことを指す。

協同ファームでは宮崎県内のスーパーやネットショップ、ふるさと納税などに少しずつ販路を拡大、さらに地元の朝市「軽トラ市」で自社の「まるみ豚」を使用したハンバーガーを販売するなど、さまざまな取り組みに挑戦している。

日髙氏がこうした改革を推し進めるようになったきっかけの1つが、2010年に宮崎県で起きた口蹄疫の流行だ。新聞やTVなどでも大きく取り上げられたため、まだ記憶に新しい人も多いだろう。宮崎県内の畜産業に大きな打撃を与えたこの出来事を振り返り、日髙氏は「失われた生命を無駄にはしないぞという気持ちでいっぱいになった」と唇を噛む。

協同ファーム 代表取締役 日髙義暢氏

2011年、協同ファームの代表取締役に就任した日髙氏は、ゼロからのスタートを決意。現状をチャンスであるとポジティブにとらえて再出発することにした。

しかし、日髙氏を待っていたのは豚舎の老朽化という新たな課題だった。水道管トラブル、集糞設備ワイヤーの損耗……思い切って新たな豚舎を建てることにしたものの、「はたして施設を設ければそれでいいのか」という疑問が生まれたという。

「立派な消毒ゲートを立てれば病気が入らないというのは大間違い。立派な施設を構えていても、それを扱う人が管理できなければ意味がありません」（日高氏）

施設をどう管理するのかが”要”になる――それが日髙氏が口蹄疫から学んだことだった。

「これからは品質はもちろん、コスト面やマーケティング面についてもしっかり考えていかないと業界の変化に対応できないのです」（日高氏）

ではどうするか。日髙氏が選んだのは、豚舎をIoTの力で進化させることだった。