フィンテックを語りつくす(2) AI、サンドボックス、銀行業をテーマに議論

投資教育は普及するか?

ここで武田氏より、日本において「資産運用のキャズムを超える」をテーマにして議論を深めたいという提案がなされた。

武田氏：日本人は金融リテラシーが低いと長年いわれ続けています。この課題をフィンテックはどのように解決できるでしょうか? 規制を変えるべく、働きかけることもきっと大事でしょう。けれど、利用者側のリテラシーが上がらないと、サービス自体が優れたものであっても簡単には普及が進まないかもしれません。金融教育など利用者を育成する別の仕組みへの注力もまた必要だと思うのです。

甲斐氏：身も蓋もないですが、投資教育で、キャズムを超えることは無理と思っています。それこそ、大学入試センター試験の科目に入れるぐらいしないとダメでしょう。実は昔、真面目に提案したことがあります(笑)。無理でしたけど。

甲斐氏によると、いくら金融教育の重要性を説いても、必要性を感じないのが問題だという。センター試験の話ではないが、年金制度が破綻するなどリスクが顕在化しないと、危機感は芽生えないという。

甲斐氏：僕がよく使う言葉で、「経済圏と生活圏」という考え方があります。アクティブに投資したり、証券会社で100万単位を取引したりする人が「経済圏の人」、投資に興味はあるが投資経験はあまりない人は「生活圏の人」。両者の間には、非常に大きなクラックがあると考えられるため、この差を埋めないまま「投資教育をします、勉強しましょう」といっても無理があるのではないかと。

そこで甲斐氏は、経済圏の金融プロダクトをいかに生活圏に寄せるかが重要だと話す。

甲斐氏：株式や投資信託というのは基本的にコモディティですよね。どこで購入しても一緒です。どのコンビニで買おうとも、コーラはコーラです。それと同じで、どの証券会社で株式を購入しようと、同じです。そこで、こうした「コモディティとしての金融商品」をできるだけ生活圏に近づけるため、「銘柄A×銘柄B×銘柄C=自動運転テーマ」という新しいものを作った。

つまり一定程度の非コモディティ化ができるようにしたわけです。金融商品をいろんな形で生活圏に近づけるために、金融商品の非コモディティ化が必要だと思っています。そうした工夫と、あとは「生活圏のなかにある顧客体験」が大事だと考えています。

そのうえで、「投資に一番近い生活体験はショッピングだ」と甲斐氏。FOLIOはテーマをカートに入れて購入するというUXを構築しているが、これはアマゾンと似たUXで、顧客体験として投資をショッピング感覚で行うことによって生活圏に根付かせるのが目的だという。

甲斐氏：生活圏に僕ら(投資サービス提供者)が寄り添ったあと、利用者の背中を押ししてあげる。まずは証券会社が生活圏に寄らないと駄目でしょうね。

ここで司会の武田氏が、柴山氏の見解を尋ねた。

柴山氏：やはり成功体験をつくり、それを広めていくことが大事ですね。投資教育で解決といわれても、「地球温暖化や気候変動を教育で変えましょう」というような無理感が漂ってますね。

柴山氏によると、ビジネスプロフェッショナルを育成するMBAクラスでも、ファイナンスの授業についていけない学生もいるそうだ。それを一般人にどう理解してもらうか? 数学・統計学の領域なので、まさに甲斐氏が提案したように大学入試センター試験に含めましょうという論調にならざるを得ず、それでは違和感を覚えるとしている。

柴山氏：米国人の義父母は、私の両親が持つ金融資産の10倍もの資産を築きましたが、特別に金融リテラシーが高いわけではなく、勤務先の福利厚生で、たまたま質の高い金融サービスにめぐり合えたのが要因でした。その事実がきっかけで、私は起業したのです。

解決すべき問題は「受け手の教育」でなく、サービスの供給側の問題だと柴山氏は捉えており、質の高いサービスを作ったり、甲斐氏のいう「生活圏に寄せた、アクセスしやすいサービス」を作ったりすることで、資産運用を民主化、デモクラタイズすることが可能になる。

そうして、良質な金融商品に誰もがアクセスできる社会を作っていきたいと柴山氏は述べた。

武田氏：鬼頭さんはどうお考えですか? 難易度の高い投資領域、一般投資家が気軽にアクセスできない領域でそのハードルを下げる取り組みをされていらっしゃいますが。

投資家のリテラシーと適合性

鬼頭氏：問題は二つあると思っています。一つ目は投資家のリテラシーというのは同じなのですが、投資家としての考え方を教えるだけでは片手落ちで、ものごとの一側面しか見えていません。つまり、投資教育では投資家側だけでなく、発行体側の考えも教育するべきと思います。相手の考えが理解できれば、自分がどうすればよいかも判断できるようになるからです。例えば、「発行体にとって、資金調達の意味は?」という見方を広めることで、投資家としてのリテラシーも上がるのでは? と思っています。

この仮説はクラウドリアルティの事業の中でも実証しようとしていて、誰でも簡単に資金調達できる仕組みなので、我々のサービスを活用する中で発行体としての知見を溜めれば、自分が投資家になったときにその経験が活きてくると考えています。

鬼頭氏による二つ目の問題は適合性だった。そもそも適合性を金銭面だけで捉えるのが誤りで、価値観などの広い意味で考えるべきだという。

鬼頭氏：例えば、京都の町家再生プロジェクトでいうと、京都をあまり知らない、町家に興味がない人(適合してない)がお金だけ出すと、発行体にとってもデメリットにつながる可能性が大きいと思います。もっと多様な軸で適合性をとらえないとダメじゃないかなと。

この考えにより、クラウドリアルティは金銭的なリターンももちろん見せるが、それ以外も「京都にあるこの町家」「起案者はこの人で、彼らが資金調達している」とありのまま開示し、できる限り個人の判断や価値観に評価を委ねていきたいとしている。