各社が中小事業者向けの手数料を2%台に引き下げ
こうした流れの中で2024年、各社が中小事業者向けの手数料の引き下げを進めています。
Squareは11月からVisa/Mastercardで手数料を2.5%に引き下げました。同社はさらに2025年1月21日から、JCBやアメリカン・エキスプレスなどの手数料も2.5%に引き下げます。対面のみで年間キャッシュレス決済額3,000万円以下などの条件はあり、新料金プランの加入が必要ですが、条件を満たすのであれば手数料は2.5%に下がります。
STORESは、12月からSTORES決済の「中小支援プラン」(月額3,300円)で、Visa/Mastercardで1.98%、JCB/アメリカン・エキスプレスなどは2.38%の手数料としています。このプランの場合、19,800円の決済端末が無償、月額4,950円のSTORESレジベーシックプランも無料になるため、3,300円が単純に追加コストとなるわけでもないようです。
リクルートのAirペイでは12月2日から手数料を3.24%から2.48%に引き下げる「決済手数料ディスカウントプログラム」を提供。Visa/Mastercard/JCB/アメリカン・エキスプレスなど、クレジットカード全ブランドが対象という点は強み。決済金額の条件が、各ブランドで年間1,000万円以下または2,000万円以下となっていますが、審査に通れば月額固定費0円は変わらず、単純に手数料が下がります。
三井住友カードは11月1日以降に新たにキャッシュレス決済を導入した場合で、一定の条件を満たせば「stera tap」「stera pack」におけるVisa/Mastercardの手数料が1.98%になります。
「stera pack」は月額3,300円、手数料2.70%(Visa/Mastercard、JCBなどは3.24%)でサービスを提供。これに「スモールビジネスプラン」が追加され、年間2,500万円以下などの条件でVisa/Mastercardが1.98%、JCBなどが2.48%になります。また利用料6 か月間実質0円の「stera packスタートキャンペーン」も用意されます。
スマートフォンを決済端末として利用する「stera tap」でも、Visa/Mastercardが1.98%、JCBなどが2.48%となります。
ダイニーは、飲食店向け決済サービス「ダイニーキャッシュレス」で、一定の条件を満たせば手数料が最大1.888%になる「個店プランを提供。Visa/Mastercard/JCB/Dinersが対象で、年間2,000万円以下(Visa)、1,000万円以下(その他)といった条件があります。
楽天ペイメントは、楽天らしく「最強プラン」と銘打って、12月から「楽天ペイ」実店舗決済において手数料を2.20%に引き下げ。QRコード決済の楽天ペイ、クレジットカードのVisa/Mastercard/JCB/Diners/Discoverの手数料を3.24%から2.20%にします。
月額2,200円(25年12月まで無料)のスタンダードプランと月額0円のライトプランがあり、スタンダードだと手数料2.20%になり、ライトプランでも上記決済手段なら2.48%になります。それ以外は3.24%などとなっています。
スタンダードのキャンペーンは1年ですが、2年以上プランを利用しないと違約金が発生するといった注意点もあります。いずれのプランでも、現在は決済端末の0円キャンペーンを実施中です。
こうした各社の取り組みで、中小店舗や個店のキャッシュレス化がさらに進むのでしょうか。もちろん、決済手数料だけがキャッシュレス化を阻む要因ではありませんが、こうした取り組みに加え、2025年は大阪・関西万博も控えており、この1年の動向が注目されます。