年収800万円以上の割合は? 手取り額や節税対策を解説

年収800万円と聞くと、裕福な暮らしを送っているイメージを持たれる人も多いのではないでしょうか。確かに十分な手取り額があり、生活は裕福とはいえ、高収入だからこそ高額な税負担を抱えることになります。

さらに、2018年の税制改正で、年収850万円以上の会社員は、実質的な増税になりました。そのため、年収800万円を超えた場合、節税対策を意識しておくといいでしょう。

本記事では、年収800万円の人の生活スタイルや税金事情のほか、会社員でもできる節税対策をご紹介します。

給与所得者の10人に1人が年収800万円以上

国税庁「民間給与実態統計調査」(2018年)によると、年収800万円以上の人は487万人で、全体の9.8% です。給与所得者の10人に1人が年収800万円以上という結果になります。

また、同調査によると、2018年の平均年収は441万円です。平均年収のおよそ倍近くの年収800万円であれば、豊かな暮らしぶりになるだろうと予測できます。

年収800万円以上の割合を見ると、年収800万円台は2.9% 、年収900万円台は1.9% です。年収1,000万超の人は全体の6.9% になります(※1)。高額な年収を稼ぐ人はいるけれど、やはり、年収の金額が上がるにつれてその割合が減ることから、高収入を得ることは難しいことがわかります。

一般的な会社員は、給料から所得税などの税金や社会保険料などが控除されて手取り額が決まります。住民税は一律で10% ですが、所得税は累進課税のため、年収が高いほど課税率が上がります。

年収800万円で独身の場合、手取り額は税金や社会保険料を控除すると約589万円。賞与の額は会社にもよりますが、ここでは年間賞与を手取り約70万円で計算すると、月収で約43万2,000円です。扶養家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除が適用されますので、月の手取り額はやや上がります。

日本の所得税は累進課税制度をとっているため、所得額が上がるほど段階的に税率は高くなります。所得税の税率は、5～45% の7段階に区分されています。

例えば、課税所得のうち1,000円超194万9,000円以下の部分の税率は5% 、195万円超329万9,000円以下の部分の税率は10% 、330万円超694万9,000円以下の部分の税率は20% 、695万円超899万9,000円以下の部分の税率は23% となります。

なお、課税所得は年収の額面ではなく、所得控除などを計算した上で求められます。

所得税額は、下記の「所得税の速算表」を使っても計算することが可能です。控除額とは、所得税を簡単に算出するために使用するもので、「課税所得×税率-控除額」で所得税額を算出できます。

■所得税の速算表(※2)