第3歩:使っているデジタル財布の種類「だけ」確認する
続いて、可能な範囲で「お金関連の持ち物を確認」しましょう。「いくら持っているの?」という聞き方ではなくて、「どこに口座があるの?」という聞き方が肝心です。また、サブスクリプションを含む定額サービスの契約の有無や引き落とし先も確認できたらよいでしょう。
家族が亡くなったとき、デジタル遺品のなかでもお金関連の調査に血まなこになる遺族は多いです。ネット銀行やネット証券会社の口座、オンラインの生命保険などが気づかれないままになることがよくありますし、最近は残高が残るタイプの「○○ペイ」も財布として使っている人が増えています。額は変動するので聞く必要はありませんが、持っている「デジタルの財布」だけは共有しておくと安心できます。
定額サービスの支払いや、負債化しうる資産の存在を不安視するケースも少なくありません。とくに、故人が残したFXは多額の負債になる……と怖がる声をよく聞きますが、実際のところ死後に負債化するのはごくレアなケースで、国内で年間0~数件程度。過去の調査で見つけた国内での最高額は120万円前半で、大半は20万~30万円に収まります。「葬儀のあとに1000万円も負債が来た」という事件レベルのことは起きていません。ネットの噂に惑わされないようにしましょう。
そのほか、使っているSNSや残しておきたいオンライン上のページ、保存しているファイルなどがあれば話し合ってメモすることも有意義ですが、必須ではありません。
第4歩:スマホに緊急連絡を設定しておく
これはスマホを持っている家族限定になりますが、緊急時の備えとして各自のスマホで緊急連絡情報を入力しましょう。iPhone(iOS 11以降)なら[設定]-[ヘルスケア]-[メディカルID](または[緊急SOS]-[ヘルスケアで緊急連絡先を編集])、Android端末(Android 7.0以降)なら[ユーザーとアカウント]-[緊急時情報]で設定できます。
ここで設定した情報は、スマホのロックがかかっている状態でも、119番などにかける緊急通話画面からたどれるようになります。氏名や血液型、持病、アレルギーなどの情報が入れられるほか、自由文で「もしものときは090-0000-0000に連絡して」といったメッセージを残すこともできます。
また、iPhoneはサイド&音量ボタンやスリープボタンの連打で通報できる「緊急SOS」機能があり、[緊急SOS]メニューに家族の電話番号を登録しておくと、119番通報と同時に家族にも発信できる仕組みとなっています。あわせて設定しましょう。
第5位:スマホの“スペアキー”を作る
以上の話し合いのなかで、特定サービスのIDやパスワードを明け透けにする必要はありません。口座情報も、金融機関名さえ共有できれば何とかなりますから。そのなかで唯一、例外としたいのが「スマホのロック解除用パスワード」です。
スマホには連絡先や写真、お金関連など、あらゆるデジタルの重要データが保存されていますが、パスワードが分からないと専門業者であってもロック解除が非常に難しいという特性があります。実際、これまで私が受けていたデジタル遺品の相談でもっとも多いのが「亡くなった家族のスマホが開けない」です。全体の7~8割にも上ります。
しかし、パスワードをそのまま紙に書いておくのはセキュリティ上好ましくありません。そこで、書いた後にパスワード部分に修正テープを重ねて2回走らせることをお勧めします。要は、マスキングしてスクラッチカード化するのです。もしも元気なときに修正テープを剥がして中身を見られたら痕跡が残りますので、パスワードを変更する対策が打てます。注意したいのは紙の裏写りで、後ろから透けて見えてしまうこと。紙が薄かったり筆圧が強い場合は、裏側にも修正テープを走らせるのがよいでしょう。
他のメモとは別に、名刺のような厚紙にメモして保管する手もあります。私はこれを「スマホのスペアキー」と呼んでいます。これだけで、遺族によるデジタル遺品の調査の難易度に雲泥の差が出たりもします。
もしデジタル終活がうまくいったら、その流れでそれ以外の終活全般を話し合ってみるのもいいかもしれません。将来の不安について話し合うことは縁起でもないことかもしれませんが、不安の種を摘み取って家族みんなで安心できるメリットもあるはずです。
そうやってデジタル終活と従来の終活、デジタル遺品と従来の遺品の垣根を取り払う向き合い方を、2020年1月に刊行する私の著書『スマホの中身も「遺品」です』では「遺品2.0」と表現しました。本質的には同じものなので、まとめて備えたほうが効率的なのは確かです。
それでは、よい正月をお過ごしください。
2020年1月10日発売予定の、古田雄介氏の最新書籍『スマホの中身も「遺品」です』(中公新書ラクレ刊、税別880円)。相続の場で問題化しつつある「デジタル遺品」について、私たちはどう対応したり準備すべきかをまとめている。「ネットサービス、契約者以外がログインすると違法になる?」など、意外と知らない気になる疑問も解説。