経済摩擦、ファーウェイの影響は？
報道陣からの質問には、モトローラ・モビリティ・ジャパン代表取締役社長のダニー・アダモポウロス氏、プロダクトマネージャーの島田日登美氏が回答しました。
米中の経済摩擦の影響で、関税の引き上げなどが検討されています。そこで、製造工場を中国から移すなどの措置はとるのか、という問いにダニー氏は「（親会社の）レノボはグローバル企業のため、様々なエリアに拠点があり、配送センター、工場を世界中に持っています。だから、準備の整ったところから出荷していきます」と回答。日常業務は何ら変わっていない、としました。
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モトローラ・モビリティ・ジャパン代表取締役社長のダニー・アダモポウロス氏（左）と、プロダクトマネージャーの島田日登美氏（右）
折しも、ファーウェイが米国政府の制裁の対象となり、日本市場における事業は先行きが不透明となっています。ファーウェイのシェアが急激に落ちることを予想した記者からは、最近の1週間は特にモトローラ製品の売れ行きや受注が伸びたのではないか、と聞かれると島田氏は「新製品を発売しているので、常にたくさんの受注があります」、ダニー氏は「それを判断するには、まだ時期尚早だと感じています。現在はmoto g7シリーズの発売に向けて量産しているところ。販売数が予測通りに推移するか、上振れするかは、2～3週間してみないと何ともいえません」と答えるにとどまりました。
モトローラはサステナブルであることを戦略としており、オーガニックに成長を続けながら、かつ利益を上げていくとダニー氏。これまでの数字を見る限りでは、その戦略は成功していると考えています、として以下のように続けます。
「私は日本市場において急速に伸び、急激に事業を縮小していった競合のベンダーをたくさん見てきました。だからモトローラでは、決してスプリント競技になってはいけない、マラソン競技だと思って事業を続けています」（ダニー氏）。
今後、moto g7シリーズが大手キャリアから発売される見込みについては「機会はあると思っています。常に通信事業者さんと話をしています。モトローラには広い製品群があるので、どんな製品がフィットするか、そこに解が見い出せれば」と期待を寄せていました。
