質疑応答では、記者団から料金値下げについての質問が相次ぎました。

「モバイル通信サービス収入が伸び悩む中で、低廉な新料金プランを提供するとなれば、営業収益にかなりの影響があるのでは」「収益が沈んでもやむを得ないと見込んでいるのか」「他社からの流入に期待しているのか」といった質問に、吉澤社長は「お客様還元の規模が、実際に収益にどのくらい影響するか、いまから詳細を検討するところ。当然、収入減となる。それを通信事業（モバイルと光）の収入だけで盛り返すのは、なかなか難しい。もちろん新たな料金プランに魅力を感じ、ドコモに移っていただくお客様もおいでになるとは思いますが」としました。

その上で、「では何で埋めるか。それは非通信のサービスです。スマートライフ領域、法人ビジネス、5Gを活用した新たなサービス、そういったもので埋めていきます」と説明します。

  • 5Gのプレサービスに向けて100億円を追加投資

  • 5Gインフラ構築などのためには1兆円を投資。非通信サービスに力を入れていく格好です

収益減から回復の道筋は「まだ描けない」

吉澤社長は、財務目標についても明らかにしました。それによれば、料金の値下げにより減益を見込むものの、2021年には営業収益を5兆円に乗せ、2023年には営業利益を現在の水準の9,900億円まで回復させるとしています。ちなみに今年度（2018年度）の業績予想は、営業収益が4兆8,600億円、営業利益が9,900億円となっています。

  • 財務目標（左）と、2018年度の業績予想（右）。2021年には営業収益を5兆円に、2023年には営業利益を9,900億円に回復させるとしています

ただ、業績が回復する過程については「減益が何年続いて、どう回復していくか、といった絵姿は描けていない。非通信の領域を伸ばしていくことになりますが、その割合についてもいまはお話できません」と吉澤社長。