5月24日、グーグルは決済サービス「Google Pay」がSuicaとWAONに対応したことを発表した。国内ではnanacoと楽天Edyに加え、4種類の電子マネーに対応したことになる。
だが、これらの電子マネーを使えるのは「おサイフケータイ」対応スマホのみで、大きなインパクトはないように見える。グーグルの本当の狙いはどこにあるのか。
Suica、WAON対応も「おサイフケータイ対応スマホ」のみ
Google Payは、2018年2月まで「Android Pay」の名前で知られていたグーグルの決済サービスだ。名前の通り、アップルのApple Payに対抗する存在として18カ国以上に展開しており、世界的な普及を目指している。
具体的な決済手段は、Google Payに紐付けた電子マネーやクレジットカードになる。日本では2016年12月に楽天Edyに対応してスタートし、2017年4月にはnanacoに対応。今回SuicaとWAONが加わったことで、国内の主要な4つの電子マネーに対応した。
残高のチャージには、グーグルのアカウントに登録したクレジットカード(WAONではイオンカードのみ)を利用できる。従来のモバイルSuicaでは、JR東日本の「VIEWカード」を使わない限り1030円の年会費がかかっていたが、これが無料になった。
ただし、対応機種はFeliCaチップを搭載した「おサイフケータイ」対応スマホに限られる。これはアップルも同様で、日本向けiPhone 7がFeliCaを搭載したことで初めてSuicaに対応した。裏を返せば、多くのSIMフリー端末や海外端末では利用できないことを意味している。
国内ではガラケーの時代から「おサイフケータイ」は実現していた。グーグル自身も「日本は世界に先駆けて電子マネーに取り組んでいる」と認めている。では、グーグル今になってSuicaやWAONに対応した狙いは、どこにあるのだろうか。