いま楽天モバイルでは、MVNO(Mobile Virtual Network Operator。通信回線を持っている事業者から帯域を借りて通信サービスを提供する)事業者としてドコモの回線を利用しています。もしMNO(Mobile Network Operator。通信回線を持っている事業者)事業者に新規参入したら、この関係に変化が起こるのでしょうか。
これに対して、吉澤社長は「どういった形で参入するか、まだ確定したわけではないので、いまはMVNO事業者さんとしてお付き合いしている。決まってからでないとコメントしにくい」と答えるにとどまりました。
ちなみに過去にも、設備の整わない初期の頃だけドコモの回線にローミングしてサービスを展開しながら、第4の携帯電話事業者を目指したMNOがありました。こうした前例をふまえて、(楽天がMNO事業に参入した上で)ドコモにローミングを要請したらどうするか聞かれると「ドコモではこれまでも、他社と交渉してきた経験がある。真摯に交渉に応じていく」と回答しました。
楽天では最大で6,000億円を借り入れて、設備投資に充てる方針を明かしています。これについてコメントを求められると「ドコモでは年間の設備投資が6,000億円。ネットワークに4,000億円を、情報システムの開発に2,000億円を費やしている」と回答。設備投資のピークをすでに超えているドコモが、現在もこれだけ投資を行っているとすれば、これから新規に基地局を設置してエリアを拡大しつつ、回線の品質も向上させ、また研究開発も行っていく必要がある楽天が、6,000億円でどこまで事業を拡大していけるのか注目が集まります。
iPhone X減産の影響は?
このほか、総務省では大手キャリアのサブブランドを規制する動きを見せています。これについて聞かれると「規制を強くすることが、必ずしも良いことでもないと思っている」と回答しました。
また、米Appleが、iPhone Xの1月～3月期の生産量を(当初の予定より)半減するとの噂もあります。これに関連して、ドコモでの現在の売れ行きを聞かれると「ドコモとしては2017年11月に販売を開始した。はじめは在庫が足りなかった。いまは、お客様の必要なときにお渡しできる状態。2月、3月は商戦期であり、iPhone Xも一定量か相応のものが出荷される見込み。いま急激に売り上げが落ちているということではない」と説明しました。
