人間の想像力を拡げるMicrosoft AIの示す道

日本マイクロソフトは2018年1月18日、定例のAI(人工知能)に関するラウンドテーブルを都内で開催。3回目となる今回は、Microsoftが2017年12月に発表した「Everyday AI」と、2017年5月に発表したPreferred Networksとの協業に関する進捗状況が説明された。

右を見ても左を見てもAIや機械学習(マシンラーニング)、深層学習(ディープラーニング)といったキーワードが散見されるIT業界だが、バズワード的な存在ではないことは読者諸氏もお気付きのことだろう。早期からAI研究に取り組み、ここ数年はさらに注力度を高めるMicrosoftは、AWS、DeepMind(Google)、Facebook、IBMと共に、AIを倫理的かつ正しい存在として意見の一致を得るコミュニティ「Partnership on AI」を立ち上げた。

のちにAppleもステアリングメンバーとして参加し、非ステアリングメンバー企業はソニーなどを含めて30社におよぶ。日本マイクロソフトは、「AI同士の対話に問題が発生しても、人が理解して調整できる可読性の高いプロトコルの合意形成などが目的。現時点では(AIの基本となる)ベストプラクティスや事例を参画企業で共有している」(日本マイクロソフト執行役員最高技術責任者榊原彰氏)と社外の活動を説明した。

日本マイクロソフト執行役員最高技術責任者榊原彰氏

他方で社内では、AIに差別を認めず「万人に対してサービスを提供」し、「人間が信頼できる技術基盤」を構築して、「人々を支援」する存在とするためにレビューする組織「Aether Advisory Committee」を既に設けている。ちなみにAetherは「AI and Ethics in Engineering and Research」の頭文字をまとめた略称であり、文字どおり「研究とエンジニアリングのなかにAIと倫理(がある)」という意味を込めて名付けたのだろう。

このような活動背景をもとにMicrosoftは、前述のとおり「Everyday AI」を2017年12月に発表した。現在のMicrosoftは、研究分野となる「AI Research」、AIに特化した製品開発を指す「AI Products」、既存製品にAI技術を投入する「Infusing AI」、AIを機能させるための基盤構築を意味する「AI Platform」、ビジネスアプリケーションやソリューションにAIを投入する「AI Business Solutions」の5分野に注力している。日本マイクロソフトによれば、Microsoft Azure経由で認知機能を利用する、Microsoft Cognitive Servicesを使ったAIソリューションを開発する開発者は76万人を超えた。

そのCognitive Servicesの画像認識や顔認識、文字認識などのAPIを用いたのが「Seeing AI」というスマートフォン向けアプリである。執筆時点で日本国内向けは未提供のため、筆者も試したことはないが、動画を見ると、スマートフォンのカメラで撮影、もしくは映し出した映像内の文字やメニューを分析し、利用者に内容を音声で伝える視覚障がい者向け支援ツールだ。

既にダウンロード回数は10万回を超え、300万タスクを実行したという。今回、Seeing AIは新たにバージョンアップし、貨幣および色彩認識と明るさ検知機能をサポートした。その他にも自然言語を理解するAPI「LUIS(Language Understanding)」や「Azure Bot Services」が、一般提供版に達している。