楽天は14日、携帯キャリア事業へ新規参入を目指すと発表した。総務省の周波数割当が認定されれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、第4の携帯キャリアが誕生する。

  • 楽天モバイルブランドとしてスタートしたのが2014年10月。それから3年余りでキャリア事業を目指すことに

サービス開始は2019年

総務省は携帯電話のトラフィック増大に対応するため、防衛省が利用する1.7GHz帯、放送事業者等が利用する3.4GHz帯を別周波数帯に移行させ、携帯電話向けに割り当てる計画を発表している。周波数の割り当てに向けて、2018年の1月から2月にかけて申請受付が行なわれ、3月末までに結果が判明するというスケジュール。 楽天はこの割当受付に応募・申請し、携帯電話キャリア事業の展開を目指す考えだ。

  • 出典：総務省『第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案』資料より

携帯キャリア事業の開始に向けては、新会社を設立。サービス開始は2019年中を予定、ユーザーは現行のMVNO事業の楽天モバイルと合わせ、1500万人以上を目指す。

なぜキャリア事業を目指すか

では、なぜ携帯キャリア事業を目指すかだ。このあたりについて、楽天広報部は、柔軟な携帯電話サービスの提供をひとつの目的としているという。

楽天モバイルでは、NTTドコモから携帯電話回線を借り受け事業を展開しているため、料金プランの組成や回線の利用にあたって制約がある。携帯キャリア事業に足を踏み込むことで、このあたりが自由になる。より低廉で利用しやすい携帯電話料金の実現を掲げ、事業参入に向けた考えを示している。

また、EC事業や金融事業など楽天の事業資産を結びつけることで、収益を確保していくことも考えているという。

ただし、不可解なこともある。携帯キャリア事業を展開するには、多額の資金が必要になることだ。総務省が求める最低限の審査基準では、周波数の移行・再編にあたり、割当を受けた事業者が費用を負担。1.7GHz帯で1950億円、3.4GHz帯で110億円の費用が最低限必要であるとしている。

これを受け、楽天は新規参入に向けて資金調達を予定。2019年のサービス開始時に約2000億円、以降、漸増しながら、2025年に最大6000億円の資金調達残高になる見込みだ。

多額の費用をかけてまで、携帯キャリア事業を目指すのはリスキーともいえる。にもかかわらず、楽天が携帯キャリア事業を目指すのは、経済合理性を見出したからに過ぎない。