質・量ともに人材不足
調査によると、事業を展開していく上で必要な人材について、量的に「足りる」(「十分に足りる」+「ある程度足りる」)という企業は36.2%。質的な充足度はさらに厳しく、20.2%だった。
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「必要な人材を充足させるために展開する予定の施策」 |
そこで、必要な人材を充足させるための対策を挙げてもらったところ、「中途採用の積極化」(77.7%)や「働く女性の積極活用(非正規・パート含む)」(52.8%)、「働くシニアの積極活用(非正規・パート含む)」(46.0%)が上位に。新しいモデルである「クラウドソーシングの積極活用」(4.5%)や「インディペンデント・コントラクターの活用」(1.5%)は、少数にとどまった。
労働時間関連を中心に進む働き方改革
働き方改革の取組状況を尋ねたところ、取組率(「既に対策済み」+「現在、推進中」)が高かった取組みは、「残業時間削減」(84.3%)、「休暇取得促進」(76.2%)、「勤務時間の柔軟性・裁量性向上」(51.7%)、「無駄な業務の削減」(68.9%)などで、特に、「残業時間削減」や「休暇取得促進」については、半数近くの企業がKPIを設定している結果となった。
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「働き方改革についての取組状況とKPIの有無」 |
一方で、テレワーク等勤務場所の柔軟性、雇用形態、新しい働き方に対応した人事制度対応などの取組率は低く、3割程度。副業や兼業、インディペンデント・コントラクターの活用などについてはさらに低い取組率となった。
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「働き方改革を推進するにあたって重視すべきこと」 |
働き方改革を推進するにあたって重視すべきことを聞いたところ、「不要な管理業務、無駄な打ち合わせ・会議の見直しを促進すること」(68.5%)や「働き方改革の意義を明確に現場に提示すること」(65.9%)を挙げた企業が多かった。
次いで、「ミドルマネジャーの理解と実践力を高めること」(58.2%)、「業績向上と働き方改革との矛盾が洗い出され、TOPからの方向づけがあること」(50.1%)と続き、トップによる意義の明確化と、ミドルマネジメントによる「業績」と「働き方」の一貫性ある両立が重視される結果となった。
