超高齢化社会に突き進む日本。すでにさまざまな問題が噴出し、この超高齢化社会に対し、自治体はもちろん、企業や団体、個人の取り組みが注目されている。ただ、一朝一夕で解決できる問題ではなく、日本の将来に暗い影を落としている。
超高齢化社会により生ずる問題をザッと挙げてみると、「地域経済の鈍化」「行政への負荷増大」「社会保障費」「介護施設の不足」「介護離職」「孤独死」などがある。どれも喫緊に対応策を練らなくてはならない課題だ。その解決の糸口になるかも知れないサービスの提供を、警備会社大手セコムが試している。
それが「セコム・マイホームコンシェルジュ」というサービス。これを簡単に説明すると“高齢者向け自宅生活サポートサービス”ということになる。どのようなものかというと、“365日24時間体制の暮らしの相談受付”“医師といった専門職への取り次ぎ”“電球交換といった軽作業の請負”といったことが業務となる。そのほかにも役割は多くあるが、需要が高そうなのはこの3種だろう。
すでに、サービス提供から1年半ほどが経過しているが、セコムは何かしらの手応えを感じているのだろうか。「セコム暮らしのパートナー久我山」で、チーフパートナーとして高齢者にサービスを提供している牛島栄正氏と、同じくチーフパートナー、船山由起子氏に話をうかがった。
久我山を拠点にしたビジネスモデル
まず、疑問に思ったのは「なぜ、東京・杉並区の久我山を選んだのか」ということ。その質問に対し牛島氏は、「施設面で充実しているのが久我山だったのです」と話す。どういうことかというと、セコムと業務提携している病院やグループ企業の介護施設、薬局などが至近にあり、それらと連携したサービス提供が行いやすいというのが、久我山に白羽の矢が立った理由だそうだ。