日本マイクロソフト、2018年度はセキュリティとAIを活用

マイクロソフトは9月1日、都内で「Japan Partner Conferrence 2017 Tokyo(ジャパン パートナー カンファレンス)」を開催した。マイクロソフトのビジョンや戦略、連携強化の取り組みなどをパートナー企業向けに解説する催しだ。

基調講演では日本マイクロソフトの平野拓也社長、パートナー事業本部長の高橋美波常務、エバンジェリストの西脇資哲氏らが壇上に立ち、同社が「働き方改革」「デバイスモダナイゼーション」「インダストリーイノベーション」を注力分野とすること、この3つを横断する技術としてセキュリティとAIの有効活用に着目していることなどを訴えた。

日本マイクロソフトの会計年度は7月からスタートする。平野社長はまずは同社の2017年度(2016年7月1日～2017年6月30日）を振り返り、「デジタルトランスフォーメーション元年」と言える位置づけであったと述べる。

クラウドビジネスが伸長して注力分野とする「働き方改革」でも大きな追い風が吹き、Office 365などのソリューションが深く刺さった良い一年であったと総括した。

26兆円にまで上るAI関連市場

平野社長は、AIやMixed Realityといった新しい技術が、ビジネスの中にどんどん入り込んで来ており、クラウドビジネスの中でも特に「インテリジェント クラウド」や「インテリジェント エッジ」と呼ばれる分野は、その市場規模を26兆円にまで膨らませると予測。

「インテリジェント」はつまりAI活用のことだが、2018年度は「インテリジェント」という言葉を耳にする機会が増えるだろうと述べる。

つい先日、米マイクロソフトからAmazonとの提携の発表があり、2017年中にWindows 10のCortanaとAlexaを相互連携できるようにすると表明があった。AI同士が会話してエンドユーザーにベストな提案、経験を提供するというもので、平野社長は「これこそまさにインテリジェント クラウド/エッジの象徴的な連携だ」と指摘する。

品川本社にクリエイティブスペース登場

先述の通り、日本マイクロソフトでは2018年度の3つの注力分野を「働き方改革」「デバイスモダナイゼーション」「インダストリーイノベーション」としている。

このうち「働き方改革」は前年を踏襲するものだが、例えばオフィス用家具のメーカー「Steelcase」との提携により、働き方改革における新しい提案として、オフィス空間と家具を調和させたクリエイティブスペースを品川本社に開設。見学者希望者にはスペースを開放するという。

また、「Office 365」「Windows 10」「Enterprise Mobility＋Security」をパッケージにした「Microsoft 365」も紹介。大規模企業向けの「Microsoft 365 Enterprise」と中小規模企業向けの「Microsoft 365 Business」の2種類を用意し、働き方改革を支援するトータルソリューションとして展開するという。

Mixed Reality認定プログラム、国内でも本格展開

「デバイスモダナイゼーション(端末の近代化)」としては、2017年6月に発表したSurfaceファミリーのほか、2017年10月17日に提供予定の「Windows 10 Fall Creators Update」、年内中にリリースするという「Surface Pro LTEモデル」、2016年8月にリリースした「Surface Hub」の取次リセラー制度などにも簡単に触れた。

さらに「Windows Mixed Reality」の認定パートナープログラムを国内で本格展開する。博報堂、wise、ネクストスケープなどと提携し、技術者をMixed Realityのプロであるとマイクロソフトが認定する内容になるという。

3つめの「インダストリーイノベーション(産業の変革)」は、金融、流通・サービス、製造、政府・自治体、教育、ヘルスケアの6業種にフォーカスし、Azureを用いた業種特化型のサービスを提供していくもので、新規事業の起ち上げや人材育成を支援していく内容だ。