米Appleは6月に開催された開発者会議「WWDC17」において、次期OSアップデート「iOS 11」の新機能として「個人間送金(Person-to-Person Payment、以下P2P)」と「Apple Pay Cash」を発表した。秋頃より利用可能になるこの機能について、改めて概要や今後について情報を整理してみたい。
従来のApple Payでは「オンラインまたは実店舗での決済」のみが可能であり、個人間(P2P)でのお金の受け渡しはできなかった。そこでAppleでは「NFCによる店舗決済」「アプリ上での決済」「ブラウザ上での決済」に続くApple Payの第4の機能として、「個人間での送金(P2P)」を追加したというわけだ。これにより、生活範囲によっては日常の活動で現金をほとんど使わずに済むことも増えてくるだろう。近年、米国でも都市部やチェーン展開している店舗を中心にApple Payによる決済が可能な場所が増えたほか、オンライン注文やUberなどの配車サービスではアプリで決済が完了する。残りは「友人同士でのお金の貸し借り」「レストランなどでの割り勘」などの場面での現金の授受だが、これがP2Pの登場によってデジタル処理で置き換えられる。最終的に、米国ではチップの支払いなど、現金の使用はごく限られた場面にとどまるはずだ。
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Apple Payで利用可能になる個人間送金(P2P)サービス |
現在のところ、P2Pの利用はiMessageのインターフェイスを用いることになる。iMessageで送金したい相手を選んで金額を指定し、送金への同意としてTouch IDの認証を行う。これで送金は完了だ。P2Pで送金できるのはiMessageを利用している相手、つまりApple IDを持っている自身のフレンドのみということになる。Appleのエコシステムに閉じたサービスではあるが、P2Pはその性質上、不特定多数を相手に送金を行うものではなく、ある程度やりとりする相手が決まっているものだ。そのため、相手が下記のP2P対応のApple系デバイスを所持していることが条件とはなるが、それほど困るシチュエーションは少ないと想像する。これがもし不特定多数を相手に送金が必要なケース、例えば大人数パーティでの割り勘などでは、「Venmo」や「Facebook」などApple Pay P2Pの競合となるサービスを利用するのも手だろう。
- iPhone SE
- iPhone 6以降
- iPad Pro
- iPad (第5世代)
- iPad Air 2
- iPad mini 3以降
- Apple Watch
送金にあたっては、Apple Pay用にWalletアプリに登録したデビットまたはクレジットカードを利用することになる。送金の際に、これら登録済みのデビットカードに紐付いた銀行口座、またはクレジットカードの残高に引き落とし請求が行われることになる。一方で送金を受けた側には、「Apple Pay Cash」というバーチャルカードが作成され、ここにいったんお金がプールされる形となる。Apple Pay Cashにプールされたお金は「キャッシュアウト」という形で引き出せるほか、「Apple Pay」としてそのまま店舗やオンラインでの決済にも利用できる。キャッシュアウトの詳細については本稿執筆時点でまだAppleから説明が行われていないが、おそらくWalletに登録したデビットカードに紐付いた銀行口座、またはデビットカードの残高として処理されると思われる。
同件について報じたRecodeによれば、このApple Pay Cashを含むP2Pの仕組みはGreen Dotという会社の提供しているプリペイド方式の決済サービスを活用したもので、送金手数料についてもクレジットカードの利用は3%以内、デビットカードの銀行口座を使った送金では無料になるという。このあたりの処理フローや手数料モデルは競合他社のサービスにならったもので、Apple Payが特別ということはないようだ。
