ホンハイ傘下から1年、シャープ再成長の鍵は「テレビ」か?

唯一、苦戦したのが、複合機などのスマートビジネスソリューション。売上高は6.9%減の721億円、営業利益が48.8%減の30億円。「サイネージを中心としたビジュアルソリューションが好調だったが、複合機の市場低迷がマイナスに影響した」とする。

だが、「第1四半期は、複合機の入れ替えに伴うリプレース需要が落ち込んだためであり、これは一過性のものである」と説明。「今後は、ディーラーの買収などを通じて挽回する計画であり、新規事業としてロボット関連も伸ばす見通しである」と意気込んだ。

欧州市場の懸念は解消、課題は北米

今回の決算発表で注目されたのは、北米市場におけるテレビ事業の行方だ。

鴻海傘下前夜、前経営陣の決断によって欧州のテレビ事業は前述のUMCへ、北米のテレビ事業は中国のハイセンスに、それぞれシャープのライセンスを供与して販売する契約だった。しかし鴻海体制では海外テレビ事業の拡大を目指しており、欧米市場で直接テレビ販売ができない状況を打破する考えを持っていた。

2016年末、欧州市場では鴻海の資本力を背景にライセンス先のUMCをまるごと買収し、テレビ事業の再スタートが叶った。先にも触れたように、第1四半期決算におけるアドバンスディスプレイシステムの大幅な増収増益を果たした理由は、中国市場の拡販と欧州市場におけるリスタートだ。

しかし、残るピースとなる北米市場はハイセンスとの交渉が暗礁に乗り上げており、シャープ自身がシャープブランドでテレビ事業が行えない状況のまま。シャープは譲渡したシャープブランドの使用権について、差し止めなどを求める訴訟を起こし、ハイセンスを牽制しているところだ。

野村氏は「ハイセンスへの商標ライセンスの件に関しては、現在係争中であり、基本的にコメントは差し控える」としたものの、「一部報道で、ハイセンスの国際事業担当子会社副社長であるチュー氏が『シャープブランドによる米国におけるテレビ販売は、現在、前年比5割増と勢いががある』とコメントしていたが、我々が抱いていたハイセンスに対する期待とは、大きなギャップがある」。

訴訟と並行して別ブランドによる再参入も検討

契約上、ハイセンスは北米市場で2020年までシャープブランドを使用したテレビを販売できる。こうした状況から、「ハイセンスからのブランドの取り戻しを進めているが、同時に、別ブランドでの販売を検討している」と、別ブランドによる北米テレビ市場への再参入も目指す。

同社が2018年度に掲げるテレビ出荷台数の計画は、年間1000万台。これを達成するには、成長が鈍化している日本市場よりも、鴻海との協業による中国市場の拡販、UMCの子会社化による欧州市場、そして北米市場における数量の上乗せという面を押さえる戦略が必要になる。

訴訟や別ブランドによる再参入は"鴻海流"ともいえる強攻策だが、ふたたび大きく成長するには必要不可欠なブースターであり、同社の将来を左右すると言っても過言ではないだろう。「AIoTプラットフォーム」という注力領域のビジネスが加速しつつあるシャープだが、話題の中心はやはり「ディスプレイ」。しばらくはハイセンスをめぐる動きから目が離せない。