MVNOは敵ではない
メディアからの質疑応答では、減益要因やKDDI/auの新プランの影響、docomo withなどの実績、総務省からの行政指導などに質問が集中した。
この中で、KDDI/auの新プランについては、ドコモユーザーが積極的に流れているとは思えず、大きな影響は少ないと考えているという。またMVNOについては、回線純増分のうちドコモブランドの回線については横ばいであり、増えたのはMVNOやIoT用モジュールであるとし、MVNOが増えるぶんは間接的にドコモ回線のユーザーが増えることであり、特にMVNO対策を取る予定は今の所ない、としている。
docomo withに対応機種追加
docomo withについては約30万回線の契約を得ており好調。一方、基本使用料980円(税別)の「シンプルプラン」は約40万契約と、予定をやや下回っているという。docomo withが好調である反面、2016年販売を開始した低価格スマートフォン「mono」については言明するのを避けたが、秋冬以降でdocomo withの対応機種を増やしたいと発言しており、言外にmonoまたはその後継モデルがdocomo withの対応端末として登場する可能性を含ませていた。
総務省の指導「謙虚に受け止める」
総務省からの指導については、契約時に解約方法などについての説明がないということで3社すべてが指導を受けたが、特にドコモについて悪質であると強い指導があったというもの。これについては吉澤社長は、謙虚に受け止めており、現場スタッフの研修などを徹底することで改善したいとした。
計画通りだとはいえ、就任以来初めての減益とあってやや元気のないように見えた吉澤社長だが、ドコモとしては今後もdocomo withなどの還元政策を続けていくということ、auに対抗した大きな値引きプランの提供などは計画にないということで、今後も中期計画の実現に向けて地道に歩みを進めるものと見られる。
これから秋冬にかけては、例年通りであれば大きな話題を集めるiPhone新機種の発売も控えているが、auの新プランも今のところiPhoneには対応しておらず、どのような影響が出るかは未知数だ。ドコモが通期での増益に向けてどのような施策を行うのか、注目したい。
