質疑応答には石田氏が対応した。新端末TONE m17の開発メーカーに富士通を選んだ経緯について、石田氏は「別のODMも何社か検討していた。今回は防水/防塵、NFC機能を重視していた。FeliCaが必要だった。また今尾さんからは、カバンに入れても傷がつかないようにして欲しいという要望があった。色んな会社さんとお話したが、富士通さんが気合いを入れてやっていただけるとのことだった」と回答すると、続けて「昔はMVNOのODMをお願いしてもやって頂けなかった。でもロットも出てきたし、MVNOも認知されてきた。双方の視点があったということ。我々としては大変ハッピーだった」と、やや感慨深げに話した。

新サービスの提供について苦労した点を聞かれると、「TONE×VERY宣言については通信約款の問題もあり、そんなに制限しても良いものか悩んだ。対価をもらっているのに、端末を使えなくするということ。その、さじ加減が難しい。継続して制限を受け入れ続けてくれる子供には、何かしらのインセンティブも考えている」と明かした。

また加入者の割合について聞かれると、「これまでは50代以上が多かった。しかしVERYさんとの提携を発表し、また青少年の健全育成などに関して、東京都などから推奨スマートフォンの認定も頂けた。そこで今年の3月、4月にはキャンペーンを通じて若年層にマーケットを絞ったところ、新規の6割5分くらいがお子様になった。一般的には”若年層は春商戦しか獲得できない”と言われているが、その後もずっとトーンモバイルに加入いただけているのが現状」と説明した。